賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却累計額に関する注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
有形固定資産	3,045,558	千円	2,949,172	千円
賃貸不動産	473,505	〃	67,240	〃

2022/03/30 9:47

#2 有形固定資産等明細表（連結）

投資その他の資産
賃貸不動産 賃貸用オフィスビル 1,764,605千円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、29億96百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出1億10百万円がありましたが、賃貸不動産の売却による収入30億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,485千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,432千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。さらに、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)の売却により、賃貸不動産売却益1,684,191千円を計上しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。2022/03/30 9:47

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である電子記録債務及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

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