売上高
個別
- 2021年9月30日
- 84億7826万
- 2022年9月30日 +28.54%
- 108億9809万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・継続企業の前提に関する重要事象等2022/11/11 9:56
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。当事業年度以降も、新型コロナウイルス感染症は収束せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の減少も続いております。当第3四半期累計期間では、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上しておりますが、前事業年度では、重要な営業損失、経常損失を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Eコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大、商品構成やVWD等の独自性の高い新業態「フォーマルセレクトショップ」の展開にも取り組んでおります。小売事業では、Eコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/11/11 9:56
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は14,237千円増加し、売上原価は5,638千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 当第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)2022/11/11 9:56
売上高(千円) 構成比(%) 顧客との契約から生じる収益 10,898,092 100.0 外部顧客への売上高 10,898,092 100.0 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ. 経営成績2022/11/11 9:56
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高108億98百万円(前年同四半期は84億78百万円)、売上総利益55億61百万円(前年同四半期は40億38百万円)、営業利益5億54百万円(前年同四半期は営業損失10億64百万円)、経常利益6億34百万円(前年同四半期は経常損失8億96百万円)、四半期純利益は6億29百万円(前年同四半期は7億10百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- ・継続企業の前提に関する重要事象等2022/11/11 9:56
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。当事業年度以降も、新型コロナウイルス感染症は収束せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の減少も続いております。当第3四半期累計期間では、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上しておりますが、前事業年度では、重要な営業損失、経常損失を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Eコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大、商品構成やVWD等の独自性の高い新業態「フォーマルセレクトショップ」の展開にも取り組んでおります。小売事業では、Eコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。