	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	-	58千円
工具、器具及び備品	-	41 〃

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
建物	699,412	千円	671,497	千円
構築物	23,313	〃	21,738	〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物本社 102,966千円2023/03/30 11:22

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府吹田市他(直営店舗8店舗)	直営事業用資産	建物、工具器具備品等	37,669
東京都港区(本社)	共有資産	建物	55,630
東京都港区他(電話加入権)	遊休資産	電話加入権	3,130

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった8店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,351千円、工具器具備品34,317千円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、棚卸資産の減少5億94百万円がありましたが、現金及び預金の増加7億95百万円により、前事業年度末に比べ82百万円増加しました。
固定資産は、建物の増加60百万円がありましたが、無形固定資産のリース資産の減少1億48百万円や、投資有価証券の減少65百万円により、前事業年度末に比べ1億32百万円減少しました。
(負債の部)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。

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