#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、当事業年度より流動資産の「契約資産」及び流動負債の「契約負債」に計上しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は102,654千円減少し、売上原価は36,370千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2023/03/30 11:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債の部)
流動負債は、仕入債務の増加8億47百万円がありましたが、短期借入金の減少9億円や、未払金の減少3億36百万円により、前事業年度末に比べ3億79百万円減少しました。
固定負債は、リース債務の減少1億24百万円や、繰延税金負債の減少74百万円により、前事業年度末に比べ2億80百万円減少しました。
2023/03/30 11:22