- #1 事業等のリスク
(9) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行4行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症の影響
2026/03/30 9:46- #2 会計方針に関する事項(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2026/03/30 9:46- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末における総資産は139億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億66百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1億96百万円や投資有価証券の増加1億10百万円があったものの、商品及び製品の減少2億47百万円や売掛金の減少1億29百万円によるものであります。負債は34億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億92百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加1億11百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少2億70百万円や退職給付に係る負債の減少2億5百万円によるものであります。純資産は104億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億25百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1億20百万円や退職給付に係る調整累計額の増加1億10百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
2026/03/30 9:46- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
2026/03/30 9:46- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
2026/03/30 9:46- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,163,313 | 10,488,732 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,163,313 | 10,488,732 |
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