臨時報告書
- 【提出】
- 2016/03/30 10:01
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年3月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円、総額55,950,660円
効力発生日 平成28年3月30日
第2号議案 定款一部変更の件
① 周知性の向上及び公告手続きの合理化を図るため、現行定款第5条(公告方法)に規定する当社の公告方法を電子公告に変更するとともに、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第30条第2項及び第39条第2項の一部を変更するものであります。
なお、現行定款第30条第2項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、井原秀和氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円、総額55,950,660円
効力発生日 平成28年3月30日
第2号議案 定款一部変更の件
① 周知性の向上及び公告手続きの合理化を図るため、現行定款第5条(公告方法)に規定する当社の公告方法を電子公告に変更するとともに、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第30条第2項及び第39条第2項の一部を変更するものであります。
なお、現行定款第30条第2項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、井原秀和氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 14,493 | 61 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.58 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 14,526 | 28 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.81 |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 | (注)3 | |||||
| 井原 秀和 | 14,527 | 27 | 0 | 可決 | 99.81 | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。