有価証券報告書-第45期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)の定額法による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末現在の要支給額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)の定額法による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末現在の要支給額を計上しております。