有価証券報告書-第56期(2024/01/01-2024/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員4名で構成されており、うち3名は社外取締役であり、監査方針、監査計画に基づき、業務執行の監査を行っております。また、内部監査室及び監査法人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月1回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山田 倫司(常勤監査等委員)	14回	14回
野村 浩子(監査等委員)	14回	14回
岡本 雅弘(監査等委員)	14回	14回
瀧村 竜介(監査等委員)	14回	14回

監査等委員会では、取締役の職務の執行状況、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、常勤監査等委員からの活動状況報告等について、検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や執行役員会等の重要な会議への出席及び意見表明、決裁書類等重要書類の閲覧、各種社内情報の収集、本社及び事業所の往査、社外取締役、監査法人及び内部監査室と意見交換や情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(2名)を設置し、業務プロセスの適正性、効率性確保を目的に、諸法令及び社内諸規程を遵守しながら、業務活動、会社財産の状況に対する内部監査を内部監査計画に基づいて実施しております。また、内部監査室は監査等委員及び管理本部と必要な調整を行うとともに、会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査の実施に努めております。また、内部監査の状況を月1回、代表取締役と監査等委員会に報告しており、監査等委員から取締役会へ直接報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 木村直人
指定社員 業務執行社員 吉田圭佑
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等6名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ行っており、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストを作成し、この結果を「会計監査人監査報告監査」調書にまとめ、監査等委員会において監査等委員全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
提出会社

区 分	前事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,320	-

区 分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	41,244	3,150
連結子会社	-	-
計	41,244	3,150

当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、M&Aに係る財務デュー・デリジェンスに関するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークの者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。