四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

・継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Eコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Eコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。
取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を結び、24億円の調達枠を確保しており、24億円の借入を行っております。また、2020年6月に新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして30億円の借入枠の当座貸越契約を結び、12億円の借入を行っております。コミットメントライン契約と当座貸越契約の借入枠の未実行残高が18億円あり、これらにより、運転資金は十分に確保されております。コミットメントライン契約及び賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、これらの契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、財務基盤を強固にするため、固定資産の譲渡による資金調達を取締役会において決議し、契約を締結しております。また、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。