半期報告書-第56期(2024/01/01-2024/12/31)

(追加情報)
・中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社キャナルジーン
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社 TRYVISION
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社 TRYVISION
(持分法を適用しない理由)
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
株式会社キャナルジーンの決算日は10月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日(2024年4月30日)現在の財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ.商品及び原材料
先入先出法による原価法
ロ.製品
総平均法による原価法
ハ.仕掛品
ロット別の個別原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は23～44年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。