#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行い、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
2014/11/14 10:21
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面につきましては、一部SI案件の収益性の低下、調達システムの維持費用の発生および退職給付費用の増加により、営業損失7億54百万円(前年同期は営業損失7億55百万円)、経常損失7億50百万円(前年同期は経常損失7億62百万円)となりました。
また、特別損失として調達システムの販売形態の転換に伴う事業整理損7億36百万円に加え、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、四半期純損失につきましては、15億17百万円(前年同期は四半期純損失8億14百万円)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、営業損失7億54百万円(前年同期は営業損失7億55百万円)、経常損失7億50百万円(前年同期は経常損失7億62百万円)、四半期純損失15億17百万円(前年同期は四半期純損失8億14百万円)を計上しており、当第2四半期連結会計期間末の利益剰余金は△25億37百万円(前年同期は△11億58百万円)となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間では6億29百万円のプラスとなりましたが、前連結会計年度は△8億24百万円であり、第57期(平成22年3月期)から第59期(平成24年3月期)までの連結会計年度においても3期連続でマイナスとなっておりました。
このような状況により継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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