#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行い、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
2015/02/13 13:08
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業損失12億77百万円(前年同期は営業損失16億11百万円)、経常損失12億72百万円(前年同期は経常損失16億33百万円)、四半期純損失20億18百万円(前年同期は四半期純損失16億45百万円)を計上しており、当第3四半期連結会計期間末の利益剰余金は△30億38百万円(前年同期は△19億89百万円)となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は△8億24百万円であり、第57期(平成22年3月期)から第59期(平成24年3月期)までの連結会計年度においても3期連続でマイナスとなっておりました。
このような状況により継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2015/02/13 13:08