(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、営業損失3億31百万円(前年同期は営業損失10億3百万円)、経常損失3億50百万円(前年同期は経常損失9億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億14百万円)を計上しており、当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は△23億69百万円(前年同期△20億34百万円)となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は11億92百万円のプラスとなっておりますが、前々連結会計年度は8億24百万円のマイナスであり、また、第57期(平成22年3月期)から第59期(平成24年3月期)までの連結会計年度においても3期連続でマイナスとなっておりました。
このような状況により継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2015/08/14 9:04