(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	4,800千円	75,671千円
建物	10,971	218
計	15,771	75,890

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	269,542	263,823
土地	809,740	622,990

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少社宅売却 5,718千円2017/06/23 11:14

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は、当連結会計年度において、94,232千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失額
調布寮 (東京都調布市)	売却目的	土地及び建物	94,232千円

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額94,232千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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