#1 事業整理損の注記（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において、公共分野向けソフトウェアサービス(システムの受託開発業務、以下「公共ビジネス」という。)からの一部撤退に伴い、特別損失に事業整理損1,696,342千円を計上しております。
公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損は、当社グループが将来における確実な売上と利益の計上を前提に当該ビジネスを継続し、先行開発を行ってきた仕掛品に係るものでありますが、当該ビジネスの一部撤退によりソフトウェア等として完成・納品することができなくなり、他への転用や自社利用も不可能であることから回収不能となったため、その全額を損失処理することとしたものです。
2022/06/24 11:15
#2 会計方針に関する事項（連結）: 機器及び材料:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 :個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2022/06/24 11:15
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/06/24 11:15