この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努め、当連結会計年度の業績は、受注高409億4百万円(前期比116.7%)と伸長したことで、翌連結会計年度につながる受注残高(受注後、未売上の契約額)も増加(前期比132.6%)し、売上高につきましては、売上高376億15百万円(前期比106.0%)と増加しました。
利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上増加に加え、ソフトウェアサービスにおける公共分野から民需分野へのシフトに伴う収益性の改善、原価削減の取組みにより粗利益率が改善したこと、ネットワーク工事では付加価値の高い上流工程へ注力したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である社員の処遇改善や営業・販促活動の活性化、ならびにM&Aにより経費の増加がありましたが、営業利益18億72百万円(前期比120.1%)、経常利益19億23百万円(前期比119.7%)と増加しました。
また、資産効率化を主な目的とした固定資産の売却に伴う減損により、特別損失3億53百万を計上するとともに、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億96百万円(前期比80.8% )となりました。
2023/06/23 16:26
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