売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,693,540	20,568,547	29,956,139	43,378,167
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	176,590	1,432,358	1,667,772	2,860,086

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/21 14:16

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
富士通株式会社	2,188,835千円

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#5 事業等のリスク

④ 特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は5.1%、仕入高に占める割合は12.9%であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ お客様との成約前・導入後作業の未回収リスク

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

イ 業務執行取締役
当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益(SE部門の取締役についてはSE部門の総稼働率)を指標としております。
ロ 執行役員

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「お客様の価値(業績)を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。
中期経営計画「CANVAS ONE」(2022年度から2024年度)においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資, 挑戦する企業文化形成などに取り組んでおります。目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益ならびに営業利益率、資本効率についてはROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)としております。
そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

社内的には、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談および既存顧客からの受注が増加し、当連結会計年度の業績は、受注高427億17百万円(前期比104.4%)となり、新たに連結した子会社を含めて子会社の業績が寄与したことから、売上高につきましては、433億78百万円(前期比115.3%)と増加しました。
利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったことに加え、情報通信機器の売上高の大幅な増加に伴う売上総利益の増加により、人的資本投資の一環である従業員の処遇改善、70周年関連行事実施を含む営業活動の活性化による経費増加を吸収したことで、営業利益28億96百万円(前期比154.7%)、経常利益29億73百万円(前期比154.6%)と増加しました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高	186,662千円2,426,059	239,508千円3,029,519
営業取引以外の取引による取引高	83,061	84,777

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