#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識関係)
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
2024/11/12 14:00
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前中間連結会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)
※1 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第2四半期、第4四半期に増加する特性があります。
2024/11/12 14:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、引き続き富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注に注力しましたが、前中間連結会計期間に大型商談やインボイス制度対応の受注があった影響により、当中間連結会計期間の受注高は、217億89百万円(前年同期比96.1%)と前年同期に比べて減少しました。売上高につきましては、前期末の受注残高(受注後、未売上の契約額)が高水準であったことや大型案件の売上により、208億27百万円(前年同期比101.3%)と増加しました。
利益面におきましては、前期に利益率の高い大型案件の売上があったため、前年同期に比べて売上総利益率が低下し、売上総利益が減少しました。一方、販管費は「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による増加があったものの、前年同期に実行したM&Aの関連費用やのれん償却費が減少したことなどにより、前年同期比で減少しました。その結果、営業利益は8億49百万円(前年同期比60.9%)、経常利益は8億94百万円(前年同期比62.7%)となりました。
2024/11/12 14:00