8023 DAIKO XTECH

8023
2026/07/10
時価
137億円
PER 予
7.17倍
2010年以降
赤字-54.33倍
(2010-2026年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.3-5.94倍
(2010-2026年)
配当 予
3.83%
ROE 予
12.72%
ROA 予
6.24%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)20,472,51942,500,540
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)711,1152,172,532
2026/06/24 13:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
プロダクトソリューションソフトウェアソリューションネットワークソリューション合計
外部顧客への売上高18,681,99920,780,3713,227,88942,690,259
(表示方法の変更)
製品及びサービスごとの情報の記載について、当連結会計年度より提供するソリューション区分別による開示に変更しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の金額を組み替えております。
2026/06/24 13:30
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 13:30
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高
富士通株式会社1,371,777千円
2026/06/24 13:30
#5 事業等のリスク
④ 特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は3.2%、仕入高に占める割合は9.3%であります。当社は富士通株式会社、富士通Japan株式会社及びエフサステクノロジーズ株式会社の3社を包括した富士通グループとの間で富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク
2026/06/24 13:30
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高をソリューション区分別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2026/06/24 13:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:30
#8 役員報酬(連結)
イ. 業務執行取締役
当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益(SE部門の取締役についてはSE部門の総稼働率)を指標としております。
ロ. 執行役員
2026/06/24 13:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築
目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはROE(自己資本利益率)としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でM&Aを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。
(3)経営環境及び事業戦略
2026/06/24 13:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
グループ運営におきましては、第2四半期には前述のとおり、ブリットアプリケーション株式会社を連結子会社化するとともに、M&Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、各事業のビジネス戦略の検討、企業文化の変革、グループシナジーを推進する活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談および既存のお客さまからの受注獲得に引き続き努めた結果、収益性の高いソフトウェアソリューションおよびストックビジネスが伸長し、受注高、受注残高ともに堅調に推移した一方、ハードウェア販売の抑制およびネットワーク工事の減少に伴いプロダクトソリューションやネットワークソリューションが減収となったことにより、当連結会計年度の業績は、受注高431億67百万円(前期比102.1%)、受注残高103億51百万円(前期比106.9%)、売上高につきましては、425億円(前期比99.6%)となりました。
利益面におきましては、ソフトウェアソリューションを主軸として売上総利益が増加したものの、一過性のプロジェクトロスに対応した追加コストの発生に加え、自社ソリューションの研究開発や、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善および教育投資の強化等を継続したことで経費増加を吸収できず、営業利益は19億3百万円(前期比79.0%)、経常利益は19億91百万円(前期比79.8%)となりました。
2026/06/24 13:30
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
プロダクトソリューションソフトウェアソリューションネットワークソリューション合計
外部顧客への売上高17,457,62822,191,3992,851,51242,500,540
2026/06/24 13:30
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:30
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
売上高3,618,0394,121,970
契約資産379,746679,284
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負契約又は準委任契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事等においては、期間がごく短く金額的な重要性が低い場合を除き、作業又は工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/24 13:30
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんの評価については、株式取得会社ののれんを含む資産グループごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと当該資産グループののれんを含む帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度においては、㈱ベルテックスに係るのれんについて減損損失を計上しております。
将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金の計上
2026/06/24 13:30
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高146,060千円3,180,54764,621千円3,234,101
営業取引以外の取引による取引高154,672114,292
2026/06/24 13:30
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 13:30

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