有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。
のれんの評価については、株式取得会社ののれんを含む資産グループごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと当該資産グループののれんを含む帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度においては、㈱ベルテックスに係るのれんについて減損損失を計上しております。
将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金の計上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
見積原価総額は、各受注契約の特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。
見積原価総額については、着手後に新たに判明した事実や状況変化によって、見積り当初には予見不能な作業内容の変更や工数の見直しが必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負契約又は準委任契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事等においては、期間がごく短く金額的な重要性が低い場合を除き、作業又は工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足における進捗度の見積りについては、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を測定しています。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。
見積原価総額については、着手後に新たに判明した事実や状況変化によって、見積り当初には予見不能な作業内容の変更や工数の見直しが必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 331,278 | 342,149 |
| 減損損失 | - | 218,086 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。
のれんの評価については、株式取得会社ののれんを含む資産グループごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと当該資産グループののれんを含む帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度においては、㈱ベルテックスに係るのれんについて減損損失を計上しております。
将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金の計上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 受注損失引当金 | 30,325 | 80,605 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
見積原価総額は、各受注契約の特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。
見積原価総額については、着手後に新たに判明した事実や状況変化によって、見積り当初には予見不能な作業内容の変更や工数の見直しが必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 4,991,283 | 5,488,971 |
| 契約資産 | 709,136 | 967,517 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負契約又は準委任契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事等においては、期間がごく短く金額的な重要性が低い場合を除き、作業又は工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足における進捗度の見積りについては、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を測定しています。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。
見積原価総額については、着手後に新たに判明した事実や状況変化によって、見積り当初には予見不能な作業内容の変更や工数の見直しが必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。