有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期経営計画「CANVAS ONE(キャンバス・ワン)」を基礎とした中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点では来期以降の当社グループ全体としての事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、見積りを行っております。
将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,457,883 | 2,457,654 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期経営計画「CANVAS ONE(キャンバス・ワン)」を基礎とした中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点では来期以降の当社グループ全体としての事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、見積りを行っております。
将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。