東海エレクトロニクス（8071）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億3561万
2014年6月30日 -0.19%: 3億3497万
2014年9月30日 -1.15%: 3億3111万
2014年12月31日 +0.45%: 3億3259万
2015年3月31日 -1.11%: 3億2889万
2015年6月30日 +1.59%: 3億3413万
2015年9月30日 +0.65%: 3億3631万
2015年12月31日 -0.68%: 3億3401万
2016年3月31日 +3.24%: 3億4483万
2016年6月30日 +2.28%: 3億5268万
2016年9月30日 +1.29%: 3億5723万
2016年12月31日 -0.35%: 3億5598万
2017年3月31日 -0.91%: 3億5273万
2017年6月30日 +1.75%: 3億5890万
2017年9月30日 +0.56%: 3億6091万
2017年12月31日 +1.64%: 3億6685万
2018年3月31日 +3.29%: 3億7892万
2018年6月30日 -1.19%: 3億7441万
2018年9月30日 +2.69%: 3億8449万
2018年12月31日 +4.08%: 4億18万
2019年3月31日 -0.94%: 3億9640万
2019年6月30日 +0.39%: 3億9793万
2019年9月30日 -3.74%: 3億8304万
2019年12月31日 -0.44%: 3億8135万
2020年3月31日 +3.54%: 3億9485万
2020年6月30日 +2.1%: 4億314万
2020年9月30日 +0.03%: 4億327万
2020年12月31日 -2.56%: 3億9294万
2021年3月31日 -2.63%: 3億8261万
2021年6月30日 -0.6%: 3億8031万
2021年9月30日 +2.29%: 3億8903万
2021年12月31日 -1.41%: 3億8356万
2022年3月31日 +2.94%: 3億9484万
2022年6月30日 +3%: 4億669万
2022年9月30日 +0.67%: 4億942万
2022年12月31日 +2.95%: 4億2151万
2023年3月31日 -6.53%: 3億9400万
2023年6月30日 +2.44%: 4億361万
2023年9月30日 +1.86%: 4億1110万
2023年12月31日 +0.36%: 4億1259万
2024年3月31日 -3.26%: 3億9915万
2024年6月30日 +1.78%: 4億625万
2024年9月30日 +1.57%: 4億1264万
2024年12月31日 +0.32%: 4億1396万
2025年3月31日 +1.35%: 4億1956万
2025年6月30日 -1.83%: 4億1187万
2025年9月30日 -3.77%: 3億9634万
2025年12月31日 -3.85%: 3億8110万
2026年3月31日 -0.75%: 3億7825万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 13:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産未実現利益	33,648	千円	10,519	千円
退職給付に係る負債	117,913	千円	101,745	千円
投資有価証券評価損	16,424	千円	15,945	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 13:03

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2026/06/24 13:03