	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	515千円	-千円
工具、器具及び備品	2千円	1,293千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	77,550千円	74,060千円
土地	137,760千円	137,760千円

対応債務

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	961,551	千円	854,798	千円
車両運搬具	10,662	千円	17,436	千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県松本市	遊休資産	建物

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、売却計画が具体的になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,032千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32,032千円であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産総額は183億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億5千4百万円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産が2億3千1百万円、建物及び土地等の売却により有形固定資産が2億4千万円など減少した一方で、現金及び預金が6億2百万円、売上債権が13億3千6百万円など増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 12:42