有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報通信分野向けビジネスについては、中華圏における実装ビジネスの減少に加え、国内においてもパソコン関連等に対する需要が伸び悩んでおりますが、FA・工作機械分野向けビジネスについては、回復の兆しが見えつつあること、また、自動車分野向けビジネスについては、北米での自動車生産の増加や中華圏での車載用電子部品の現地調達の増加に加え、国内においても消費税増税前の受注増加により堅調に推移したことから、売上高は前年同期比12億5千3百万円増加し396億8千9百万円となり、売上総利益は、前年同期比4億6千4百万円増加し、47億6千万円となりました。
営業利益は、売上総利益で4億6千4百万円増加しましたが、販売費及び一般管理が海外事業拡大のための人材投資費用などの増加により前年同期比1億6千5百万円増加し、前年同期比2億9千9百万円増加の9億8千6百万円となりました。
経常利益は、営業利益で2億9千9百万円増加したことにより、前年同期比2億9千8百万円の増加となり10億2千6百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益において前年同期と比較して2億9千8百万円増加したことに加え、特別損失において前連結会計年度には総合設立型の厚生年金基金「ナオリ厚生年金基金」より脱退したことに伴う厚生年金基金脱退一時金4億8千5百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては有形固定資産の減損など5千8百万円の計上となり、特別損失の計上が減少したことから、前年同期と比較して7億7千1百万円増加の9億6千8百万円となりました。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益において前年同期と比較して7億7千1百万円増加したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同期と比較して3億3千3百万円増加し4億2千9百万円となり、前年同期と比較して4億3千7百万円増加の5億3千9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産総額は183億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億5千4百万円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産が2億3千1百万円、建物及び土地等の売却により有形固定資産が2億4千万円など減少した一方で、現金及び預金が6億2百万円、売上債権が13億3千6百万円など増加したことによるものであります。
(負債)
負債総額は77億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が5億7千5百万円、未払法人税等が3億2千4百万円など増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は106億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千9百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が2億7千万円、為替換算調整勘定が1億5千2百万円など増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6億6千4百万円の取得となり、前年同期と比較して3億2千7百万円の増加となりました。主な減少要因として、売上債権の増減額が前年同期と比較して21億6千7百万円の減少などがありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益が前年同期と比較して7億7千1百万円、仕入債務の増減額が前年同期と比較して16億1千4百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6千万円の取得となり、前年同期と比較して2億2千6百万円の支出減少となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が前年同期と比較して9千5百万円減少したことに加え、有形固定資産の売却による収入が前年同期と比較し1億1千6百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億7千2百万円の支出となり、前年同期と比較して、少額の支出増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出増加などによるものであります。