四半期報告書-第61期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績における自動車分野ビジネスについては、国内はソフト開発受託が伸長したものの、お客様の国内生産が海外へ移管されたことなどにより厳しい環境となりました。一方、海外においては北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより販売が堅調に推移し、自動車分野向け売上は前年同四半期を上回る結果となりました。情報通信分野ビジネスについて、東南アジア圏においてはOA機器等の生産が引続き堅調に推移しましたが、中華圏においてはモバイル機器等の受注が低調に推移しており、前年同四半期を下回る結果となりました。また、FA・工作機械分野ビジネスについては、お客様の中国市場向け需要の増加に加え、国内設備投資も堅調に推移しており、前年同四半期を上回る結果となりました。その結果、売上高は前年同四半期比2億4千7百万円増加し96億9千1百万円となり、売上総利益は前年同四半期比1億6千1百万円増加し12億7千8百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で1億6千1百万円増加しましたが、人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同四半期比1億4百万円増加し、前年同四半期比5千7百万円増加の2億2百万円となりました。
経常利益は、営業利益で5千7百万円増加しましたが、為替差損が前年同四半期と比較して1百万円減少したことなどにより、前年同四半期比6千万円増加の2億9百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で6千万円増加し、特別損益の計上がなかったことから経常利益と同額となり、前年同四半期比6千万円増加の2億9百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が6千万円増加したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同四半期比1千万円増加し、前年同四半期比4千9百万円増加の1億1千4百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、およびお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、新興国向けの生産が増加したことにより販売は堅調に推移しましたが、環境分野における家電製品の生産調整による受注が減少したことに加え、自動車分野においても電気自動車(EV)用の電子部品販売が減少した結果、売上高は9億9千4百万円となり前年同四半期比14.8%減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野において、中国向け設備機器の生産が増加したことに加え、医療分野においても検査機器需要が増加し販売が堅調に推移した結果、売上高は21億4千6百万円となり前年同四半期比5.6%増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、お客様の国内生産が海外へ移管されたものの、ソフト開発受託が伸長したことにより、売上高は31億4千7百万円となり前年同四半期比0.6%微増となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野において、中華圏では景気の停滞の影響によりモバイル機器等の関連部品販売が低調に推移しましたが、東南アジア圏では中華圏からのOA機器等の生産移管が進み売上は堅調に推移しました。自動車分野においても、米国市場の好調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い売上が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同四半期と比べ大幅に円安となったことも寄与した結果、売上高は30億4千5百万円となり前年同四半期比14.0%増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野においては、国内設備需要の増加に伴う生産は好調に推移しましたが、環境分野における太陽光設備需要の低迷に加え、公共施設案件の受注が減少した結果、売上高は3億5千6百万円となり前年同四半期比19.4%減少となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は200億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千9百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権が7億2千4百万円減少したものの、現金及び預金が5億1千4百万円、たな卸資産が6億3千9百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は84億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が2億1百万円、賞与引当金が5千4百万円、役員賞与引当金が7千8百万円など減少したものの、仕入債務が5億2千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は115億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1百万円の増加となりました。これは減少要因として配当金の支払1億7百万円がありましたが、増加要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千4百万円の計上に加え、その他有価証券評価差額金が5千1百万円、為替換算調整勘定が4千3百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れなどによる景気の下押しリスクは払拭されておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間より当社グループは各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。
当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の2年目に入り、GA16のテーマである「1.Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「2.自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、更なる成長を目指し品質及び技術力の向上を図り、技術商社としてより付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
また、マーケティング活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネルギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進しております。
デバイス・ソリューションの各カンパニーおよびオーバーシーズ・ソリューションカンパニーでは、日本、中国、アジア、アメリカ、欧州を結ぶグローバルな情報ネットワークを活用すると同時に、品質管理専任者による品質管理体制のもと、品質第一で競争力のある最新の商品やメーカーを開拓しお客様に提案、提供してまいります。なお、当カンパニーにおきましては、東海精工(香港)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司、PT.TOKAI PRECISION INDONESIA、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.のそれぞれにおいて、品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しております。
システム・ソリューションカンパニーでは、技術者を増員育成し、システムインテグレーション、マイコン開発、基板アセンブリー等、開発設計・施工・メンテナンスまでのソリューションを実現するサポート体制を更に高め、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、当カンパニーにおきましても品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を、東海テクノセンター株式会社の技術開発部門がIS部門に続き平成25年3月に認証取得しております。これにより東海オートマチックス株式会社とともに、より高品質なシステムを提供してまいります。
また、技術本部は、連結子会社の東海テクノセンター株式会社の技術開発部門と連携を深め、営業部門への技術支援体制の強化、ソフト開発の推進ならびに技術者の育成に努めてまいります。
地球環境保全は当社グループにおきましても重要な経営課題の一つです。平成16年3月、環境マネジメントシステム「ISO14001」を国内の全拠点および連結子会社2社で認証取得し平成27年3月の維持審査も終了いたしました。また、海外でもPT.TOKAI PRECISION INDONESIA(平成21年1月)、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.(平成22年1月)、東海精工(香港)有限公司(平成22年11月)、東海精工咨詢(深圳)有限公司(平成22年11月)が、それぞれ「ISO14001」を認証取得しております。
今後とも継続的に環境マネジメントシステムの維持・改善に努め、お客様のグリーン調達にも貢献できる企業活動を推進してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経営環境につきましては、企業収益の回復などを背景に雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移していくことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクは払拭されておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。このような環境の下、当社グループは各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、4月1日より営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動を行ってまいります。
当社グループでは2年目に入りました中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)のテーマである「1.Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「2.自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」の実現に向け、下記8点を重要課題と認識し、各施策を着実に推進してまいります。
①サステナビリティー(持続可能性)への取組
当社グループの経営理念である「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」に基づき、環境に優しいビジネスの追求と環境負荷を低減する業務改善に取り組んでまいります。
②絶え間ない構造改革の推進
経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増すなか、常に環境変化を先取りした構造改革を進め、強固で柔軟な企業体質を構築します。お客様対応の強化を目的として、新営業体制をスタートしましたが、早期にその効果を実現し、常にお客様に頼られるビジネスパートナーとなれるよう、組織力、組織機能の充実をはかります。また、営業・業務プロセスの改善による業務効率の向上とともに、選択と集中を通じて有効な資源配分を実現し、一層の体質強化を進めてまいります。
③骨太な海外拠点体制の整備
海外事業を拡大するため、お客様対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術に関する体制を強化してまいります。グループ内の高度な情報ネットワーク、仕入先開拓のグローバル体制、品質管理部門による製品・工場監査機能、グループ拠点網を駆使した総合物流サービス、技術者の海外配置によるソリューション提供などの多様な機能を充実させ、海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。
新たに開設した欧州拠点では当地区のサプライヤとの連携を深め、自動車分野を中心としたビジネスのための情報収集活動に取り組んでまいります。
④品質及び技術力の向上、付加価値の創出
経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、お客様のニーズがますます多様化しており、技術商社としてより付加価値の高いソリューションをお客様へ提供することが不可欠となっております。このような環境のなか、お客様志向をより高めるため、営業本部(国内・海外)、マーケティング本部、技術本部の組織体制を見直しました。また、品質管理機能の一層の充実をはかり、より良い品質・より安い価格・より高機能な製品の発掘・開拓を強化するとともに、ソフトウェア開発等の技術力に裏付けられた提案をグローバルに提供できるよう体制強化に努め、お客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。
⑤マーケティング活動の一層の強化 伸びる市場の開拓
国内営業本部に市場分野別組織、マーケティング本部に商品分野別組織を置き、これらが相乗的に連携して活動する体制をスタートしております。それぞれに専門的な知識、経験、情報を蓄積し、グローバルな営業活動を展開いたします。また主力仕入メーカとのタイアップ強化を通じ、提案力を高め、自動車関連の有力なお客様への更なる注力に加え、医療、環境・エネルギー、航空機分野など成長が見込まれる市場に対して積極的にマーケティング活動を展開しております。
⑥グローバル人財育成
営業、品質、技術、マーケティングなどそれぞれの分野でグローバルに活躍できるスペシャリティを持った人財を育成するため、ミッションを明確にした教育研修、社員の語学・コミュニケーション力のスキルアップ、国内外の人材交流などを積極的に推進し、グローバルベースでお客様のパートナーとなれるプロ集団の育成に取り組んでおります。
⑦リスク管理などインフラ機能の強化と財務体質の一層の健全化
グローバルベースでの営業活動を支えるため、信用、法務、災害など多様なビジネスリスクに対する社内管理体制を強化するとともに、情報システムなどのITインフラ整備を進めます。また、財務体質のより一層の健全化をはかり、環境変化に勝ち抜ける体質強化に取り組んでおります。
⑧内部統制システムの確実な運用
国内外の全拠点において、内部統制システムの確実な運用を行ない、営業・管理部門でのチェック機能が有効に働くようにしております。また、監査室による内部統制システムに関する監査活動を質的、量的に充実させ、引き続き社会から信頼される企業を目指します。
当社グループは、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。
新たに導入されましたコーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、当社グループの体制を点検し、当社に適したガバナンス体制の維持・強化に努めます。