8071 東海エレクトロニクス

8071
2026/08/21
時価
70億円
PER 予
13.95倍
2010年以降
3.89-48.53倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.27-0.68倍
(2010-2026年)
配当 予
3.84%
ROE 予
2.32%
ROA 予
1.49%
資料
Link
CSV,JSON

商品

【資料】
有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
24億9141万
2014年3月31日 -9.29%
22億5993万

個別

2013年3月31日
16億7761万
2014年3月31日 -19.08%
13億5744万

有報情報

#1 たな卸資産の注記(連結)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品2,491,414千円2,259,932千円
合計2,491,414千円2,259,932千円
2014/06/27 12:42
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行っており、デバイス事業として、国内は国内営業本部統括のもとデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウェアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2014/06/27 12:42
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
2014/06/27 12:42
#4 事業等のリスク
当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や情報の漏洩等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(5)商品の品質
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の不具合による補償等は当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
2014/06/27 12:42
#5 報告セグメントの概要(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行っており、デバイス事業として、国内は国内営業本部統括のもとデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウェアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
2014/06/27 12:42
#6 対処すべき課題(連結)
③付加価値、品質及び技術力の向上
経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、国内外において他社との競争がますます厳しくなるものと予測しており、お客様に提案する商品については、技術商社としての技術力を活かし、これまで以上に利用価値・付加価値の高いものの提供が不可欠であります。具体的には、海外拠点の品質管理機能の充実により、より良い品質・より安い価格・より高機能な製品の発掘・開拓を強化すると共に、ソフトウェア開発等の技術力に裏付けられた提案を国内外で提供できるよう体制強化に努め、国内外のお客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。
④営業活動を支える機能の強化と財務体質の強化
2014/06/27 12:42
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式11,801,31611,801,316名古屋証券取引所(市場第二部)単元株式数1,000株
11,801,31611,801,316--
2014/06/27 12:42
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産
商品16,172千円15,124千円
賞与引当金39,125千円44,388千円
(繰延税金資産)流動資産商品16,172千円15,124千円賞与引当金39,125千円44,388千円未払費用12,026千円9,791千円未払事業税486千円20,686千円その他148千円61千円計67,958千円90,052千円固定資産長期未払金19,758千円17,003千円退職給付引当金120,284千円115,108千円投資有価証券評価損24,564千円24,564千円関係会社株式評価損97,607千円118,688千円減損損失46,342千円-千円減価償却費76,037千円81,669千円その他65,094千円70,917千円計449,687千円427,952千円繰延税金資産小計517,646千円518,004千円評価性引当額△174,879千円△200,528千円繰延税金資産合計342,767千円317,476千円(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/06/27 12:42
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/27 12:42

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