有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度 (平成25年3月31日) 当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
商品	16,172千円	15,124千円
賞与引当金	39,125千円	44,388千円
未払費用	12,026千円	9,791千円
未払事業税	486千円	20,686千円
その他	148千円	61千円
計	67,958千円	90,052千円
固定資産
長期未払金	19,758千円	17,003千円
退職給付引当金	120,284千円	115,108千円
投資有価証券評価損	24,564千円	24,564千円
関係会社株式評価損	97,607千円	118,688千円
減損損失	46,342千円	-千円
減価償却費	76,037千円	81,669千円
その他	65,094千円	70,917千円
計	449,687千円	427,952千円
繰延税金資産小計	517,646千円	518,004千円
評価性引当額	△174,879千円	△200,528千円
繰延税金資産合計	342,767千円	317,476千円

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△51,413千円		△75,215千円
繰延税金負債合計	△51,413千円		△75,215千円
繰延税金資産の純額	291,354千円		242,261千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	67,958千円	90,052千円
	固定資産-繰延税金資産	223,395千円	152,209千円
		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産		267,455千円	234,185千円
評価性引当額		△267,455千円	△234,185千円
合計		-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.4%	5.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.9%	△0.3%
住民税均等割	10.0%	1.8%
評価性引当金の増減額	△17.3%	△1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.9%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%	45.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,968千円減少し、法人税等調整額が5,968千円増加しております。