有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度 (平成27年3月31日) 当事業年度 (平成28年3月31日)

(繰延税金資産)
流動資産
商品	9,026	千円	6,801	千円
賞与引当金	37,935	千円	36,083	千円
未払費用	9,766	千円	9,958	千円
未払事業税	17,780	千円	8,244	千円
その他	308	千円	223	千円
計	74,817	千円	61,311	千円
固定資産
長期未払金	15,442	千円	14,787	千円
退職給付引当金	100,073	千円	100,293	千円
投資有価証券評価損	22,309	千円	21,203	千円
関係会社株式評価損	107,795	千円	102,449	千円
減価償却費	78,533	千円	78,103	千円
その他	75,833	千円	89,235	千円
計	399,987	千円	406,072	千円
繰延税金資産小計	474,804	千円	467,383	千円
評価性引当額	△190,103	千円	△192,540	千円
繰延税金資産合計	284,701	千円	274,842	千円

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△123,822	千円	△87,089	千円
繰延税金負債合計	△123,822	千円	△87,089	千円
繰延税金資産の純額	160,879	千円	187,753	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	74,817千円	61,311千円
	固定資産-繰延税金資産	86,062千円	126,442千円
		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産		212,485千円	201,947千円
評価性引当額		△212,485千円	△201,947千円
合計		-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%	7.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.5	%
住民税均等割	1.5	%	2.4	%
評価性引当金の増減額	1.0	%	2.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	%	2.9	%
その他	△0.0	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9	%	46.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,086千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,631千円、その他有価証券評価差額金が4,544千円それぞれ増加しております。