有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 11:58
【資料】
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【項目】
172項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産
商品145,502千円137,127千円
賞与引当金50,958千円48,242千円
未払費用13,660千円14,261千円
未払事業税19,232千円6,441千円
退職給付引当金106,232千円116,527千円
投資有価証券評価損15,489千円15,945千円
関係会社株式評価損206,000千円238,181千円
減価償却費101,792千円98,946千円
減損損失103,587千円38,202千円
その他47,444千円62,515千円
繰延税金資産小計809,901千円776,391千円
評価性引当額△637,085千円△684,788千円
繰延税金資産合計172,815千円91,603千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△339,734千円△402,527千円
未収事業税-千円△2,671千円
繰延税金負債合計△339,734千円△405,199千円
繰延税金資産(△負債)の純額△166,918千円△313,596千円

再評価に係る繰延税金資産の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産202,809千円208,774千円
評価性引当額△202,809千円△208,774千円
合計-千円-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.3%8.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.6%△10.8%
住民税均等割1.1%1.5%
評価性引当金の増減額29.4%3.5%
その他0.9%1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率61.7%34.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ
いては法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は11,500千円増加し、有価証券評価
差額金が11,500千円減少しております。

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