有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日)

(繰延税金資産)
流動資産
商品	5,399	千円	5,361	千円
賞与引当金	42,362	千円	43,239	千円
未払費用	10,876	千円	10,992	千円
未払事業税	15,379	千円	15,362	千円
その他	112	千円	79	千円
計	74,129	千円	75,035	千円
固定資産
長期未払金	14,787	千円	-	千円
退職給付引当金	101,499	千円	110,036	千円
投資有価証券評価損	21,203	千円	21,293	千円
関係会社株式評価損	102,449	千円	129,835	千円
減価償却費	80,927	千円	86,344	千円
その他	99,445	千円	103,812	千円
計	420,313	千円	451,323	千円
繰延税金資産小計	494,442	千円	526,358	千円
評価性引当額	△199,124	千円	△239,148	千円
繰延税金資産合計	295,318	千円	287,210	千円

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△139,817	千円	△237,823	千円
繰延税金負債合計	△139,817	千円	△237,823	千円
繰延税金資産の純額	155,500	千円	49,386	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	74,129千円	75,035千円
	固定資産-繰延税金資産	81,370千円	-千円
	固定負債-その他	-千円	25,648千円
		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産		201,947千円	202,809千円
評価性引当額		△201,947千円	△202,809千円
合計		-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%	3.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△8.5	%
住民税均等割	1.7	%	1.1	%
評価性引当金の増減額	0.9	%	3.4	%
所得拡大促進税制	△2.2	%	△1.4	%
その他	0.5	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%	28.8	%