有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	13,560千円	12,830千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	1,668千円	-千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 7名	当社の取締役 7名	当社の取締役 8名 当社の執行役員3名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 4,000株	普通株式 4,000株	普通株式 5,000株
付与日	平成19年7月17日	平成20年7月15日	平成21年7月14日
権利確定条件	付与日(平成19年7月17日)以降、権利行使期間(平成38年7月10日)内において、当社の取締役であること	付与日(平成20年7月15日)以降、権利行使期間(平成38年7月10日)内において、当社の取締役であること	付与日(平成21年7月14日)以降、権利行使期間(平成38年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成19年7月18日 至 平成38年7月10日	自 平成20年7月16日 至 平成38年7月10日	自 平成21年7月15日 至 平成38年7月10日

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 9名 当社の執行役員3名	当社の取締役 9名 当社の執行役員4名	当社の取締役 9名 当社の執行役員4名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 5,400株	普通株式 5,600株	普通株式 5,600株
付与日	平成22年7月20日	平成23年7月20日	平成24年7月20日
権利確定条件	付与日(平成22年7月20日)以降、権利行使期間(平成65年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(平成23年7月20日)以降、権利行使期間(平成65年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(平成24年7月20日)以降、権利行使期間(平成65年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年7月21日 至 平成65年7月10日	自 平成23年7月21日 至 平成65年7月10日	自 平成24年7月21日 至 平成65年7月10日

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 10名 当社の執行役員6名	当社の取締役 11名 当社の執行役員4名	当社の取締役 11名 当社の執行役員6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 7,200株	普通株式 7,200株	普通株式 7,600株
付与日	平成25年7月22日	平成26年7月18日	平成27年7月21日
権利確定条件	付与日(平成25年7月22日)以降、権利行使期間(平成65年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(平成26年7月18日)以降、権利行使期間(平成65年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(平成27年7月21日)以降、権利行使期間(平成65年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年7月23日 至 平成65年7月10日	自 平成26年7月22日 至 平成65年7月10日	自 平成27年7月22日 至 平成65年7月10日

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 11名 当社の執行役員6名	当社の取締役 6名 当社の上席執行役員5名 当社の執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 8,200株	普通株式 6,600株
付与日	平成28年7月21日	平成29年7月24日
権利確定条件	付与日(平成28年7月21日)以降、権利行使期間(平成65年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(平成29年7月24日)以降、権利行使期間(平成65年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年7月22日 至 平成65年7月10日	自 平成29年7月25日 至 平成65年7月10日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,000	2,000	2,600
権利確定	-	-	-
権利行使	1,600	1,600	1,600
失効	-	-	-
未行使残	400	400	1,000

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,800	4,200	4,200
権利確定	-	-	-
権利行使	1,600	2,600	2,600
失効	-	-	-
未行使残	1,200	1,600	1,600

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,600	7,000	7,600
権利確定	-	-	-
権利行使	3,000	3,000	3,000
失効	-	-	-
未行使残	3,600	4,000	4,600

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	6,600
失効	-	-
権利確定	-	6,600
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,200	-
権利確定	-	6,600
権利行使	3,600	-
失効	-	-
未行使残	4,600	6,600

② 単価情報

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,877	2,877	2,877
付与日における公正な 評価単価(円)	2,437	1,745	1,098

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,877	2,838	2,838
付与日における公正な評価単価(円)	1,201	1,256	1,399

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,833	2,833	2,833
付与日における公正な 評価単価(円)	1,605	1,626	2,268

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	2,844	-
付与日における公正な 評価単価(円)	1,653	1,943

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	25.52%
予想残存期間(注)2	10.00年
予想配当(注)3	100円/株
無リスク利子率(注)4	0.06%

(注)1 10年間(平成19年4月から平成29年7月まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 予想残存期間は、退任時の年齢に基づき合理的に見積もった期間としております。
3 平成29年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、株式報酬型ストック・オプションは将来の失効数は見込まれないため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。