有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 13:03
【資料】
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【項目】
157項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)

繰延税金資産
商品137,127千円9,877千円
賞与引当金48,242千円53,430千円
未払費用14,261千円17,104千円
未払事業税6,441千円6,357千円
退職給付引当金116,527千円99,988千円
投資有価証券評価損15,945千円15,945千円
関係会社株式評価損238,181千円242,653千円
関係会社事業損失引当金20,962千円60,095千円
減価償却費98,946千円97,039千円
減損損失38,202千円30,579千円
その他41,553千円44,187千円
繰延税金資産小計776,391千円677,258千円
評価性引当額△684,788千円△677,258千円
繰延税金資産合計91,603千円-千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△402,527千円△617,485千円
未収事業税△2,671千円△3,848千円
繰延税金負債合計△405,199千円△621,334千円
繰延税金資産(△負債)の純額△313,596千円△621,334千円

再評価に係る繰延税金資産の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産208,774千円208,774千円
評価性引当額△208,774千円△208,774千円
合計-千円-千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社事業損失引当金」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました62,515千円は、「関係会社
事業損失引当金」20,962千円、「その他」41,553千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目8.3%7.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.8%△11.3%
住民税均等割1.5%1.4%
評価性引当金の増減額3.5%△0.7%
外国税額1.6%1.2%
抱合せ株式消滅差益-%△13.8%
過年度法人税等0.6%1.1%
その他△0.7%1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.6%17.1%

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