有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日)

繰延税金資産
商品	132,248	千円	134,363	千円
賞与引当金	52,702	千円	55,118	千円
未払費用	13,128	千円	13,883	千円
未払事業税	14,320	千円	27,838	千円
退職給付引当金	106,331	千円	108,216	千円
投資有価証券評価損	21,293	千円	21,293	千円
関係会社株式評価損	176,497	千円	176,497	千円
減価償却費	93,166	千円	115,240	千円
その他	27,420	千円	29,380	千円
繰延税金資産小計	637,110	千円	681,833	千円
評価性引当額	△298,081	千円	△302,057	千円
繰延税金資産合計	339,029	千円	379,775	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221,080	千円	△174,520	千円
繰延税金負債合計	△221,080	千円	△174,520	千円
繰延税金資産の純額	117,948	千円	205,255	千円

再評価に係る繰延税金資産の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		202,809千円	202,809千円
評価性引当額		△202,809千円	△202,809千円
合計		-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	%	2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6	%	△1.9	%
住民税均等割	1.7	%	0.7	%
評価性引当金の増減額	3.5	%	0.2	%
その他	0.9	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	%	33.2	%