有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度 (平成26年3月31日) 当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
商品	15,124千円	9,026千円
賞与引当金	44,388千円	37,935千円
未払費用	9,791千円	9,766千円
未払事業税	20,686千円	17,780千円
その他	61千円	308千円
計	90,052千円	74,817千円
固定資産
長期未払金	17,003千円	15,442千円
退職給付引当金	115,108千円	100,073千円
投資有価証券評価損	24,564千円	22,309千円
関係会社株式評価損	118,688千円	107,795千円
減価償却費	81,669千円	78,533千円
その他	70,917千円	75,833千円
計	427,952千円	399,987千円
繰延税金資産小計	518,004千円	474,804千円
評価性引当額	△200,528千円	△190,103千円
繰延税金資産合計	317,476千円	284,701千円

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△75,215千円		△123,822千円
繰延税金負債合計	△75,215千円		△123,822千円
繰延税金資産の純額	242,261千円		160,879千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	90,052千円	74,817千円
	固定資産-繰延税金資産	152,209千円	86,062千円
		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産		234,185千円	212,485千円
評価性引当額		△234,185千円	△212,485千円
合計		-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	1.8%	1.5%
評価性引当金の増減額	△1.1%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	3.1%
その他	0.3%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%	45.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,314千円減少し、法人税等調整額が26,828千円、その他有価証券評価差額金12,513千円、それぞれ増加しております。