有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 15:37
【資料】
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【項目】
117項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)

(繰延税金資産)
流動資産
商品6,801千円5,399千円
賞与引当金36,083千円42,362千円
未払費用9,958千円10,876千円
未払事業税8,244千円15,379千円
その他223千円112千円
61,311千円74,129千円
固定資産
長期未払金14,787千円14,787千円
退職給付引当金100,293千円101,499千円
投資有価証券評価損21,203千円21,203千円
関係会社株式評価損102,449千円102,449千円
減価償却費78,103千円80,927千円
その他89,235千円99,445千円
406,072千円420,313千円
繰延税金資産小計467,383千円494,442千円
評価性引当額△192,540千円△199,124千円
繰延税金資産合計274,842千円295,318千円

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金△87,089千円△139,817千円
繰延税金負債合計△87,089千円△139,817千円
繰延税金資産の純額187,753千円155,500千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産61,311千円74,129千円
固定資産-繰延税金資産126,442千円81,370千円
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産201,947千円201,947千円
評価性引当額△201,947千円△201,947千円
合計-千円-千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目7.6%5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5%△0.1%
住民税均等割2.4%1.7%
評価性引当金の増減額2.4%0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.9%-%
所得拡大促進税制-%△2.2%
その他△0.9%0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率46.7%36.8%

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