- 8071
- 2026/09/15
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 13.88倍
- 2010年以降
- 3.89-48.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.27-0.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 2.32%
- ROA 予
- 1.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 7億2821万
- 2014年3月31日 +41.01%
- 10億2686万
個別
- 2013年3月31日
- 6億5882万
- 2014年3月31日 +26.09%
- 8億3068万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当社グループの業績における自動車分野向けビジネスについては、北米での自動車生産の増加や中華圏での車載用電子部品の現地調達の増加に加え、国内においても消費税増税前の受注増加により堅調に推移いたしました。また、中国景気減退の影響などにより伸び悩んでいたFA・工作機械分野向けビジネスについては、回復の兆しが見えつつあり、前連結会計年度を上回る結果となりました。情報通信分野向けビジネスについては、東南アジア圏は堅調に推移いたしましたが、中華圏における実装ビジネスの減少に加え、国内においてもパソコン関連等に対する需要が伸び悩み前連結会計年度を下回る結果となりました。2014/06/27 12:42
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は396億8千9百万円(前年同期比3.3%増)となり、利益面では収益率の改善により営業利益は9億8千6百万円(前年同期比43.5%増)、経常利益は10億2千6百万円(前年同期比41.0%増)となりました。また、当期純利益においては前連結会計年度において従業員の福利厚生の一環として加入しておりました総合設立型の厚生年金基金「ナオリ厚生年金基金」から脱退したことなどにより5億3千4百万円の特別損失を計上しましたが、当連結会計年度においては有形固定資産の減損など5千8百万円の特別損失の計上となったことから、当期純利益は5億3千9百万円(前年同期比428.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業利益は、売上総利益で4億6千4百万円増加しましたが、販売費及び一般管理が海外事業拡大のための人材投資費用などの増加により前年同期比1億6千5百万円増加し、前年同期比2億9千9百万円増加の9億8千6百万円となりました。2014/06/27 12:42
経常利益は、営業利益で2億9千9百万円増加したことにより、前年同期比2億9千8百万円の増加となり10億2千6百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益において前年同期と比較して2億9千8百万円増加したことに加え、特別損失において前連結会計年度には総合設立型の厚生年金基金「ナオリ厚生年金基金」より脱退したことに伴う厚生年金基金脱退一時金4億8千5百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては有形固定資産の減損など5千8百万円の計上となり、特別損失の計上が減少したことから、前年同期と比較して7億7千1百万円増加の9億6千8百万円となりました。