商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
商品	3,118,979	千円	3,076,720	千円
仕掛品	4,824	千円	-	千円

2017/06/29 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行っており、デバイス事業として、国内は国内営業本部統括のもとデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウェアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニーへ管理区分の変更を行っております。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や情報の漏洩等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(5)商品の品質
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の不具合による補償等は当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行っており、デバイス事業として、国内は国内営業本部統括のもとデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウェアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,360,263	2,360,263	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株(注)
計	2,360,263	2,360,263	-	-

(注) 平成28年5月26日開催の取締役会及び平成28年6月28日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、平成28年
10月1日を効力発生日として、当社普通株式を5株につき1株の割合で併合するとともに、単元株式数を

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)
流動資産
商品	6,801	千円	5,399	千円
賞与引当金	36,083	千円	42,362	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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