決議年月日	平成19年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 7
新株予約権の数(個)※	2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	400
新株予約権の行使期間	自平成19年7月18日至平成38年7月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	該当事項ありません。(注)
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	1,668千円	-千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	78,524	51,620
(うち新株予約権)(千円)	(78,524)	(51,620)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,058,886	12,815,860

3 平成28年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金」を算定しております。

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