東海エレクトロニクス（8071）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/24 13:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 9執行役員 3
新株予約権の数(個)※	2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	400
新株予約権の行使期間	自 2010年7月21日 至 2053年7月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	該当事項ありません。(注)1
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権は、取締役については当社の取締役の地位を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、2052年7月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年7月11日から2053年7月10日までに新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

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#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の固定報酬及び金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額360,000千円以内(うち、社外取締役年額20,000千円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち、社外取締役は1名)です。また、金銭報酬とは別枠で、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において、非金銭報酬等の株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の額として年額32,000千円以内、株式数の上限を年8,000株以内(社外取締役は除く。)と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は、6名です。
3.監査役の固定報酬及び金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第53期定時株主総会において年額45,000千円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)です。2026/06/24 13:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

https://www.tokai-ele.com/株主に対する特典毎年決算期末(3月31日)現在の株主名簿に(記載または)記録された株主様を対象に保有株式数に応じて「Quoカード」を贈呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/24 13:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/24 13:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	112,952	119,607
(うち新株予約権)(千円)	(112,952)	(119,607)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,383,363	18,637,775

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