新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 5162万
- 2019年3月31日 +40.33%
- 7243万
個別
- 2018年3月31日
- 5162万
- 2019年3月31日 +40.33%
- 7243万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/27 13:12
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/27 13:12
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2007年6月28日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 7 新株予約権の数(個)※ 2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 400 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 400 新株予約権の行使期間 自 2007年7月18日 至 2026年7月10日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 該当事項ありません。(注) 新株予約権の行使の条件※ ①新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
(注)新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。 - #3 役員の報酬等
- 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役の報酬等については、世間水準、会社業績、従業員給与等とのバランス等を考慮し、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会決議による取締役報酬限度額、年額360,000千円(うち社外取締役分20,000千円)の範囲内にて、取締役会からの委任を受けた代表取締役 大倉慎が、独立社外取締役による助言を受けたうえで、各取締役の職責、成果に応じて決定しております。なお、当該株主総会の終了時における取締役(社外取締役を除きます。)の員数は6名であり、社外取締役の員数は1名です。2019/06/27 13:12
また、上記の報酬枠とは別に、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会決議により、取締役(社外取締役を除きます。)に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額が年額32,000千円以内と設定されております。なお、当該株主総会の終了時における取締役の員数は上記のとおりです。また、当該株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の総数の上限は40個であり、新株予約権の目的である株式の種類及び数の上限は当社普通株式8,000株です。
監査役の報酬等については、2008年6月27日開催の第53期定時株主総会決議による監査役報酬限度額、年額45,000千円の範囲内にて、監査役が協議のうえ決定しております。なお、当該株主総会の終了時における監査役の員数は4名です。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- https://www.tokai-ele.com/2019/06/27 13:12
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。株主に対する特典 毎年決算期末(3月31日)現在の株主名簿に(記載または)記録された株主様を対象に保有株式数に応じて「Quoカード」を贈呈。
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2019/06/27 13:12
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/27 13:12
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/27 13:12
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 51,620 72,439 (うち新株予約権)(千円) (51,620) (72,439) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,815,860 12,947,457