- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニー、中部・関西第3カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しております。
2021/06/28 13:20- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
2021/06/28 13:20- #3 事業等のリスク
(1)在庫保有に関するリスク
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合などには、販売出来なくなる在庫を抱える可能性があり、廃棄処分や評価損によって、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(2)商品の品質に関するリスク
2021/06/28 13:20- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/28 13:20- #5 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 商品 | 5,798,054 | 千円 | 6,983,798 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,997 | 千円 | 590 | 千円 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | - | - |
- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
e>
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
| 繰延税金資産 | | | | |
| 商品 | 102,412 | 千円 | 132,248 | 千円 |
| 賞与引当金 | 31,557 | 千円 | 52,702 | 千円 |
再評価に係る繰延税金資産の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出及び設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021/06/28 13:20- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/28 13:20- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が1年超であり、直近6ヶ月の間に仕入実績のない商品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現可能価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品に基づき算定しており、収益性の低下が認められたたな卸資産については、たな卸資産評価損を売上原価に計上しております。
なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合、たな卸資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。
2021/06/28 13:20- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/28 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
