有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年4月に緊急事態宣言が発令され、経済・社会活動が大きく制限を受けるなど景気は厳しい状況の中で推移しました。同宣言解除後は感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を活性化する動きが見られたものの、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染の収束は未だ見えておらず、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年4月1日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化していくため、国内営業本部に中部・関西第3カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」を目標に更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでいます。
当社グループの業績においては、自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復し半導体デバイスの販売も堅調に推移したことに加え、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。一方で、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受け、OA機器向けデバイスの販売が減少したことなどから、前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は466億7千6百万円(前期比23.3%増)となり、利益面においては営業利益8億1千7百万円(前期比112.3%増)、経常利益8億7千3百万円(前期比103.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千7百万円(前期比161.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、FA・工作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響を受け、売上高は29億7千6百万円(前期比5.8%減)となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場の盛況を背景に自動車関連、半導体関連の設備投資は回復基調にありますが、年度前半における米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の先送りがあり需要は低調となりました。また、医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設備、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、売上高は67億4千万円(前期比8.3%減)となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動は回復基調にあるものの、第2四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産縮小に伴う半導体デバイスの販売が減少しました。一方でFA・工作機械分野においては、新規取引先とのビジネス開始により半導体デバイスの販売が増加したことから、売上高は43億1千6百万円(前期比3.4%増)となりました。
○中部・関西第3カンパニー
自動車分野において、第1四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小に伴い、マイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第2四半期連結会計期間以降、お客様の生産は回復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから、売上高は217億4千8百万円(前期比75.9%増)となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、OA機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少しました。一方で、自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、第1四半期連結会計期間においてはお客様の生産活動停止や生産縮小により低調なスタートとなりましたが、第2四半期連結会計期間以降、お客様の生産活動の回復を受け半導体デバイスの販売は堅調に推移しました。また、FA・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売が堅調に推移したことから、売上高は87億2千9百万円(前期比1.1%増)となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い設備投資の延期などにより、新規受注が減少しました。一方でFA・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の更新や修繕などの受注が増加したことから、売上高は21億6千5百万円(前期比0.1%増)となりました。
財政状態につきましては、資産総額は262億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億4千6百万円の増加、負債総額は128億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ56億7千1百万円の増加、純資産合計は133億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し23億4千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2億1千3百万円(前期は1千万円の使用)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上8億7千3百万円、仕入債務の増加8億8千7百万円に加え、事業統合調整後のたな卸資産の減少8億2千5百万円などによる資金の獲得がありましたが、売上債権の増加32億4千7百万円、法人税等の支払額1億5千1百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は27億4千万円(前期は5千3百万円の使用)となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出26億8千3百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は32億2千万円(前期は3億5千3百万円の使用)となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出1億2千6百万円、自己株式の取得による支出2億1千8百万円、配当金の支払額2億3千4百万円などの資金の使用がありましたが、長期借入れによる収入38億円などの獲得があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
特記事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。また、その事業統合の影響に伴い、中部・関西第3カンパニーの仕入実績に著しい変動がありました。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近の2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。また、その事業統合の影響に伴い、中部・関西第3カンパニーの販売実績に著しい変動がありました。
4.上記の額には、消費税等は含まれておりません。
5.アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会社は2021年4月1日もって経営統合し、株式会社アイシンとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復したことに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから増加しました。また、FA・工作機械分野においても、半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから前期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響などによりOA機器向けデバイスの販売は減少となりました。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は466億7千6百万円(前期比23.3%増)、前連結会計年度に比べ88億3千万円の増加となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費などの変動費が減少したことから、8億1千7百万円(前期比112.3%増)、前連結会計年度に比べ4億3千2百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ4億3千2百万円増加したことに加え、営業外収支が5千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1千万円増加したことから、8億7千3百万円(前期比103.0%増)、前連結会計年度に比べ4億4千3百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ4億4千3百万円増加したことにより、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が3億2千6百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加したことから、5億4千7百万円(前期比161.3%増)、前連結会計年度に比べ3億3千7百万円の増加となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産総額は262億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億4千6百万円の増加となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が33億5百万円、たな卸資産が11億8千4百万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が9億7千3百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は128億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ56億7千1百万円の増加となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が9億3千9百万円増加したことに加え、増加する運転資金に対応する資金調達として長期借入金38億円を計上したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は133億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円の増加となりました。
主な要因は、自己株式が2億1千3百万円増加などしましたが、その他有価証券評価差額金が2億7千6百万円増加したことに加え、利益剰余金が配当金の支払いを2億2千6百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千7百万円の計上があったことにより3億1千9百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出及び設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2022年度を最終目標とする、中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し連結売上高520億円、営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を目標としております。中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の初年度の状況は以下のとおりであります。
売上高は当初計画比16億7千6百万円増加(3.7%増)となりました。この要因は自動車分野では、年度前半に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復し、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことに加え、FA・工作機械分野においても半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受け、OA機器向けデバイスの販売が減少となりました。利益面においても、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費などの変動費が減少したことから、営業利益は当初計画比4億6千7百万円増加(133.6%増)、経常利益は当初計画比5億2千3百万円増加(149.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画比3億6千7百万円増加(204.1%増)となりました。
(注)上記は、当初計画との比較により分析しておりますが、当初計画しておりました数値を上回る見込みとなっ
たため、2021年1月28日に業績予想を修正しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年4月に緊急事態宣言が発令され、経済・社会活動が大きく制限を受けるなど景気は厳しい状況の中で推移しました。同宣言解除後は感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を活性化する動きが見られたものの、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染の収束は未だ見えておらず、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年4月1日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化していくため、国内営業本部に中部・関西第3カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」を目標に更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでいます。
当社グループの業績においては、自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復し半導体デバイスの販売も堅調に推移したことに加え、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。一方で、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受け、OA機器向けデバイスの販売が減少したことなどから、前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は466億7千6百万円(前期比23.3%増)となり、利益面においては営業利益8億1千7百万円(前期比112.3%増)、経常利益8億7千3百万円(前期比103.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千7百万円(前期比161.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、FA・工作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響を受け、売上高は29億7千6百万円(前期比5.8%減)となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場の盛況を背景に自動車関連、半導体関連の設備投資は回復基調にありますが、年度前半における米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の先送りがあり需要は低調となりました。また、医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設備、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、売上高は67億4千万円(前期比8.3%減)となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動は回復基調にあるものの、第2四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産縮小に伴う半導体デバイスの販売が減少しました。一方でFA・工作機械分野においては、新規取引先とのビジネス開始により半導体デバイスの販売が増加したことから、売上高は43億1千6百万円(前期比3.4%増)となりました。
○中部・関西第3カンパニー
自動車分野において、第1四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小に伴い、マイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第2四半期連結会計期間以降、お客様の生産は回復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから、売上高は217億4千8百万円(前期比75.9%増)となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、OA機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少しました。一方で、自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、第1四半期連結会計期間においてはお客様の生産活動停止や生産縮小により低調なスタートとなりましたが、第2四半期連結会計期間以降、お客様の生産活動の回復を受け半導体デバイスの販売は堅調に推移しました。また、FA・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売が堅調に推移したことから、売上高は87億2千9百万円(前期比1.1%増)となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い設備投資の延期などにより、新規受注が減少しました。一方でFA・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の更新や修繕などの受注が増加したことから、売上高は21億6千5百万円(前期比0.1%増)となりました。
財政状態につきましては、資産総額は262億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億4千6百万円の増加、負債総額は128億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ56億7千1百万円の増加、純資産合計は133億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し23億4千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2億1千3百万円(前期は1千万円の使用)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上8億7千3百万円、仕入債務の増加8億8千7百万円に加え、事業統合調整後のたな卸資産の減少8億2千5百万円などによる資金の獲得がありましたが、売上債権の増加32億4千7百万円、法人税等の支払額1億5千1百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は27億4千万円(前期は5千3百万円の使用)となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出26億8千3百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は32億2千万円(前期は3億5千3百万円の使用)となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出1億2千6百万円、自己株式の取得による支出2億1千8百万円、配当金の支払額2億3千4百万円などの資金の使用がありましたが、長期借入れによる収入38億円などの獲得があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
特記事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 関東・甲信越カンパニー | 2,660,356 | 110.3 |
| 中部・関西第1カンパニー | 5,877,932 | 91.6 |
| 中部・関西第2カンパニー | 4,033,821 | 104.8 |
| 中部・関西第3カンパニー | 20,738,764 | 182.0 |
| オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | 7,639,835 | 99.4 |
| システム・ソリューションカンパニー | 1,696,844 | 103.0 |
| 合計 | 42,647,555 | 127.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。また、その事業統合の影響に伴い、中部・関西第3カンパニーの仕入実績に著しい変動がありました。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 関東・甲信越カンパニー | 2,976,034 | 94.2 |
| 中部・関西第1カンパニー | 6,740,658 | 91.7 |
| 中部・関西第2カンパニー | 4,316,225 | 103.4 |
| 中部・関西第3カンパニー | 21,748,596 | 175.9 |
| オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | 8,729,322 | 101.1 |
| システム・ソリューションカンパニー | 2,165,394 | 100.1 |
| 合計 | 46,676,231 | 123.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近の2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アイシン・エィ・ダブリュ 株式会社 | 6,595 | 0.0 | 10,590,650 | 22.7 |
| アイシン精機株式会社 | 10,378,280 | 27.4 | 9,174,475 | 19.7 |
3.当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。また、その事業統合の影響に伴い、中部・関西第3カンパニーの販売実績に著しい変動がありました。
4.上記の額には、消費税等は含まれておりません。
5.アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会社は2021年4月1日もって経営統合し、株式会社アイシンとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復したことに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから増加しました。また、FA・工作機械分野においても、半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから前期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響などによりOA機器向けデバイスの販売は減少となりました。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は466億7千6百万円(前期比23.3%増)、前連結会計年度に比べ88億3千万円の増加となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費などの変動費が減少したことから、8億1千7百万円(前期比112.3%増)、前連結会計年度に比べ4億3千2百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ4億3千2百万円増加したことに加え、営業外収支が5千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1千万円増加したことから、8億7千3百万円(前期比103.0%増)、前連結会計年度に比べ4億4千3百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ4億4千3百万円増加したことにより、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が3億2千6百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加したことから、5億4千7百万円(前期比161.3%増)、前連結会計年度に比べ3億3千7百万円の増加となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産総額は262億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億4千6百万円の増加となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が33億5百万円、たな卸資産が11億8千4百万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が9億7千3百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は128億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ56億7千1百万円の増加となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が9億3千9百万円増加したことに加え、増加する運転資金に対応する資金調達として長期借入金38億円を計上したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は133億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円の増加となりました。
主な要因は、自己株式が2億1千3百万円増加などしましたが、その他有価証券評価差額金が2億7千6百万円増加したことに加え、利益剰余金が配当金の支払いを2億2千6百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千7百万円の計上があったことにより3億1千9百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出及び設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2022年度を最終目標とする、中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し連結売上高520億円、営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を目標としております。中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の初年度の状況は以下のとおりであります。
売上高は当初計画比16億7千6百万円増加(3.7%増)となりました。この要因は自動車分野では、年度前半に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復し、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことに加え、FA・工作機械分野においても半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受け、OA機器向けデバイスの販売が減少となりました。利益面においても、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費などの変動費が減少したことから、営業利益は当初計画比4億6千7百万円増加(133.6%増)、経常利益は当初計画比5億2千3百万円増加(149.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画比3億6千7百万円増加(204.1%増)となりました。
| 指標 | 2021年3月期(計画) | 2021年3月期(実績) | 2021年3月期(計画比) |
| 売上高 | 45,000百万円 | 46,676百万円 | 1,676百万円(3.7%増) |
| 営業利益 | 350百万円 | 817百万円 | 467百万円(133.6%増) |
| 経常利益 | 350百万円 | 873百万円 | 523百万円(149.6%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 180百万円 | 547百万円 | 367百万円(204.1%増) |
(注)上記は、当初計画との比較により分析しておりますが、当初計画しておりました数値を上回る見込みとなっ
たため、2021年1月28日に業績予想を修正しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
