四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の取り組みとともに、経済活動の制限も徐々に緩和され正常化が進み、景気の持ち直しに向けた動きを見せており回復基調で推移しました。しかしながら、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安、中国における経済活動の抑制、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰などによる下振れリスクの懸念は払拭されず、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の最終年度を迎え、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ~お客様の期待を超える感動を創り出そう~」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ~自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力~」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、BCP(Business Continuity Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ引き続き堅調に推移していることから、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏ともにOA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比21億6千8百万円増加し151億5千6百万円となり、売上総利益は前年同期比1億6千5百万円増加し16億9千3百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で1億6千5百万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などがあり、販売費及び一般管理費が前年同期比1億7千5百万円増加したことから、前年同期比1千万円減少の3億6千9百万円となりました。
経常利益は、営業利益で1千万円減少しましたが、円安に伴う為替差益の計上などがあり、前年同期比1千5百万円増加の4億9百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で1千5百万円増加し、特別損益の計上がなかったことから、前年同期比1千5百万円増加の4億9百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が1千5百万円増加しましたが、法人税等合計が前年同期比5百万円減少したことから、前年同期比2千1百万円増加の2億6千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、エレクトロニクス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整があり電子デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことから、売上高は10億3千万円となり前年同期比10.2%の増加となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、中国・欧米市場ともに引き続き活況の状態が継続しており、自動車及び半導体製造装置向けの需要は堅調に推移しました。また、医療分野においても、引き続き海外市場向け眼科医療機器の需要が堅調に推移し電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は23億9千2百万円となり前年同期比17.8%の増加となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ下回ったことにより半導体デバイスの販売が減少しました。一方、FA・工作機械分野においては、自動車市場向けの設備投資が引き続き好調に推移しており半導体デバイスなどの販売が増加したことから、売上高は13億2千3百万円となり前年同期比3.9%の増加となりました。
○中部・関西第3カンパニー
自動車分野において、前年同期と比較してお客様の生産活動は引き続き堅調に推移しており、半導体の調達は依然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やBCP(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は63億3千6百万円となり前年同期比10.2%増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体不足の影響により生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引されお客様の生産活動は堅調に推移しており、特に半導体デバイスの販売が増加しました。また、情報通信分野においても、上海地区のロックダウンにより部材調達などについて一部で影響を受けたものの、中華圏、東南アジア圏ともに、OA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は33億6千3百万円となり前年同期比36.4%の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新機種の検査装置に対するシステム開発などの受注が増加していることに加え、FA・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は7億9百万円となり前年同期比32.7%の増加となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は296億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千3百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権等が24億5千5百万円など減少しましたが、棚卸資産が24億7千5百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は144億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千9百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が2億7千9百万円など増加しましたが、未払法人税等が4億7千7百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は152億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千2百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い1億1千5百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益2億6千2百万円の計上があり、利益剰余金が1億4千7百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が円安の影響により3億5千7百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の取り組みとともに、経済活動の制限も徐々に緩和され正常化が進み、景気の持ち直しに向けた動きを見せており回復基調で推移しました。しかしながら、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安、中国における経済活動の抑制、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰などによる下振れリスクの懸念は払拭されず、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の最終年度を迎え、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ~お客様の期待を超える感動を創り出そう~」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ~自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力~」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、BCP(Business Continuity Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ引き続き堅調に推移していることから、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏ともにOA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比21億6千8百万円増加し151億5千6百万円となり、売上総利益は前年同期比1億6千5百万円増加し16億9千3百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で1億6千5百万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などがあり、販売費及び一般管理費が前年同期比1億7千5百万円増加したことから、前年同期比1千万円減少の3億6千9百万円となりました。
経常利益は、営業利益で1千万円減少しましたが、円安に伴う為替差益の計上などがあり、前年同期比1千5百万円増加の4億9百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で1千5百万円増加し、特別損益の計上がなかったことから、前年同期比1千5百万円増加の4億9百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が1千5百万円増加しましたが、法人税等合計が前年同期比5百万円減少したことから、前年同期比2千1百万円増加の2億6千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、エレクトロニクス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整があり電子デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことから、売上高は10億3千万円となり前年同期比10.2%の増加となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、中国・欧米市場ともに引き続き活況の状態が継続しており、自動車及び半導体製造装置向けの需要は堅調に推移しました。また、医療分野においても、引き続き海外市場向け眼科医療機器の需要が堅調に推移し電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は23億9千2百万円となり前年同期比17.8%の増加となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ下回ったことにより半導体デバイスの販売が減少しました。一方、FA・工作機械分野においては、自動車市場向けの設備投資が引き続き好調に推移しており半導体デバイスなどの販売が増加したことから、売上高は13億2千3百万円となり前年同期比3.9%の増加となりました。
○中部・関西第3カンパニー
自動車分野において、前年同期と比較してお客様の生産活動は引き続き堅調に推移しており、半導体の調達は依然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やBCP(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は63億3千6百万円となり前年同期比10.2%増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体不足の影響により生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引されお客様の生産活動は堅調に推移しており、特に半導体デバイスの販売が増加しました。また、情報通信分野においても、上海地区のロックダウンにより部材調達などについて一部で影響を受けたものの、中華圏、東南アジア圏ともに、OA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は33億6千3百万円となり前年同期比36.4%の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新機種の検査装置に対するシステム開発などの受注が増加していることに加え、FA・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は7億9百万円となり前年同期比32.7%の増加となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は296億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千3百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権等が24億5千5百万円など減少しましたが、棚卸資産が24億7千5百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は144億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千9百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が2億7千9百万円など増加しましたが、未払法人税等が4億7千7百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は152億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千2百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い1億1千5百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益2億6千2百万円の計上があり、利益剰余金が1億4千7百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が円安の影響により3億5千7百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。