四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や海外経済環境の改善などにより、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の動向、サプライチェーンでの供給難など下振れリスクの懸念もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の2年目に入り、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給がひっ迫している中、BCP(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給継続に向けた努力をしてまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し前年同期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏を中心にOA機器向けデバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比75億1百万円増加し270億4千7百万円となり、売上総利益は前年同期比8億9千9百万円増加の30億9千6百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で8億9千9百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比3億2千7百万円増加となり、前年同期比5億7千2百万円増加の7億円となりました。
経常利益は、営業利益で5億7千2百万円増加しましたが、為替差損が前年同期比4百万円増加したことなどから営業外収支が7百万円減少し、前年同期比5億6千5百万円増加の7億1千1百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で5億6千5百万円増加したことに加え、特別損益として投資有価証券売却益1億2千5百万円の計上があったことから、前年同期比6億9千万円増加の8億3千6百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が6億9千万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比2億3千2百万円増加したことから、前年同期比4億5千8百万円増加の5億2千万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、半導体などの入手難によるお客様の生産調整の影響もあり低調となりましたが、自動車分野においては、中国向けを中心に電子デバイスなどの販売が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は17億8千7百万円となり前年同期比43.1%の増加となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場に加え欧米市場も活況となり、自動車及び半導体関連の設備投資が回復基調となったことに加え、医療分野においても、海外市場向け眼科医療機器の需要も回復し電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は42億8千5百万円となり前年同期比33.2%の増加となりました。
○中部・関西第2カンパニー
FA・工作機械分野においては、お客様の在庫調整などにより半導体デバイスの販売が減少となりました。一方、自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ回復したこともあり半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は25億5千2百万円となり前年同期比39.8%の増加となりました。
○中部・関西第3カンパニー
自動車分野においては、前年同期と比較してお客様の生産活動は高水準を維持しており、半導体の調達は依然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やBCP(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は123億7千9百万円となり前年同期比44.9%の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、北米や中華圏を中心に旺盛な市場需要に牽引されてお客様の生産活動は順調に推移しており、半導体デバイスの販売が大幅に増加しました。また、情報通信分野においても、OA機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても、中華圏を中心に設備投資関連の需要が増加したことから、売上高は49億4千1百万円となり前年同期比33.7%の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており設備投資の延期などにより新規受注が減少となりました。一方でFA・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、売上高は11億円となり前年同期比8.6%の増加となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は276億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億3百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が1億4千9百万円など減少しましたが、売上債権等が13億9千2百万円、棚卸資産が3億9千8百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は138億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千5百万円の増加となりました。主な要因は、未払金などの減少により流動負債のその他が3億8千3百万円減少しましたが、仕入債務が12億7千6百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は138億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千8百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い1億8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益5億2千万円の計上があり、利益剰余金が4億2千7百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億4千9百万円減少し、21億9千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権等の増加11億7千4百万円、棚卸資産の増加5億8千9百万円、法人税等の支払2億9千8百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益8億3千6百万円、仕入債務の増加12億7千1百万円などの収入がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1億3百万円の収入(前年同期は36億4千5百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により1億6千2百万円などの収入がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う事業譲受による支出2億5千万円などの支出がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは9千9百万円の支出(前年同期は24億4千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1億8百万円、リース債務の返済による支出4千9百万円などの支出がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1億5千8百万円の支出(前年同期は61億2千1百万円の収入)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業の取得、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。