四半期報告書-第64期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題の動向や金融資本市場の変動による影響、自然災害の経済に与える影響など懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の2年目に入り、VI19のテーマである「1.新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前年同期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前年同期を上回る結果となりました。FA・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けを中心に半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が増加したことにより前年同期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野ビジネスにおいては、OA機器向けデバイスの需要が減少したことから前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比8億3千6百万円増加し213億9千1百万円となり、売上総利益は前年同期比7千5百万円増加の27億2千5百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で7千5百万円増加しましたが、技術部門の体制強化などに伴い販売費及び一般管理費が前年同期比1億4千9百万円増加したことにより、前年同期比7千3百万円減少の4億5千2百万円となりました。
経常利益は、営業利益で7千3百万円減少したことに加え、為替差益が前年同期比7百万円減少したことなどにより、前年同期比7千9百万円減少の4億8千4百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で7千9百万円減少し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比7千9百万円減少の4億8千4百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が7千9百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比7百万円減少したことから、前年同期比7千2百万円減少の3億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下の通り変更しております。

変更前	変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー	関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー	中部・関西第1カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー	中部・関西第2カンパニー

○関東・甲信越カンパニー
自動車分野においては、EV向け電子化需要の高まりにより小型化・高効率化に寄与する高機能材料や電子デバイスの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、環境分野においては省エネ家電向け高機能材料の需要が拡大し、また、FA・工作機械分野においても引き続き半導体製造装置関連への半導体デバイス及び電子デバイスの販売が堅調に推移した結果、売上高は19億1千1百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、中国市場におけるスマートフォン向け半導体製造装置関連及び自動車関連向け設備などへの電子デバイスの販売が増加したことに加え、ネット販売の増加により流通関連における搬送システムの需要が増加しセンサなど電子デバイスの販売が増加した結果、売上高は45億3千万円(前年同期比2.6%増)となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野において、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたBCP(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は86億1千3百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野における半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前年同期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売は堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、OA機器向けデバイスの需要が中華圏においては増加しましたが、東南アジア圏において減少したことから前年同期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことにより、売上高は51億1千9百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野において、自動化設備及び半導体製造装置向けのアセンブリ製品及び電子デバイスの需要が堅調に推移したことに加え、航空宇宙分野において自動記録システムなどの生産工程改善投資および空調自動制御の設備更新が増加したことから、売上高は12億1千6百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
財政状態につきましては、資産合計は222億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円の増加となりました。負債合計は90億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千1百万円の減少となりました。純資産合計は131億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千3百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、24億8千6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加4億4千8百万円、法人税等の支払額2億1千2百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益4億8千4百万円、売上債権の減少3億9千4百万円などの収入がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億7千7百万円の収入(前年同期は4億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億1千6百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2億1千2百万円の支出(前年同期は9千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1億1千2百万円、リース債務の返済による支出3百万円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1億1千5百万円の支出(前年同期は1億2百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。