有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策をめぐる動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの3カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025:MF25」の最終年度を迎え、MF25のテーマである「1.実行力!ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「2.安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいりました。
MF25の期間においては、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消を受け、新たな取り組みとして欧州のセンサーメーカーとの協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案して新しいビジネスの拡大に取り組んでまいりました。また、橋梁など社会インフラの老朽化や人手不足などの社会課題に対して、IoTを活用し課題解決型の提案や技術サービスなどのシステム提案に取り組んでまいりました。さらに、社会貢献活動の一環として、小学生向けロボットコンテストの開催や中学生を対象とした会社見学の受け入れなど未来に向けた価値創りに向け、多くの行動《MOVE》を実行してまいりました。
当連結会計年度の市場分野ごとの業績については以下の通り推移しました。
自動車分野では、東南アジア圏において欧州半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏・欧米圏においては、ルネサス エレクトロニクス株式会社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では前期を下回る結果となりました。
FA・工作機械分野では、中華圏でAI向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前期を上回る結果となりました。
情報通信分野では、東南アジア圏でデータセンター向けやOA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことに加え、国内においても家庭用電化製品向けで電子デバイスの販売が減少したことなどから、国内外ともに前期を下回る結果となりました。
市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。
(単位:千円)
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は393億6千2百万円(前期比30.9%減)、営業利益8億1百万円(前期比27.1%減)、経常利益9億5千万円(前期比13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千6百万円(前期比38.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2025年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」をご覧ください。
○関東・甲信越カンパニー
FA・工作機械分野においては、販路拡大により制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件、評価ビジネスは増加しましたが、中国向け需要の低迷が継続しており同分野での販売は減少しました。また、自動車分野においても、電気自動車の販売低迷により電子デバイスや高機能材料の販売が減少したことなどから、売上高は37億5千3百万円(前期比9.1%減)となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、中国向けの設備投資は依然低調であるものの、国内の半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売は堅調に推移しました。また、医療分野においても、医療機関向けの電子機器の販売が増加したことなどから、売上高は79億9千9百万円(前期比7.2%増)となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が2025年3月をもって終了となったことなどから、同分野での販売は減少しました。また、中国市場での自動車の販売不振などの影響もあり、売上高は119億9千8百万円(前期比58.4%減)となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野においては、中華圏でAI向け特需により電子デバイスの販売が増加しました。一方で情報通信分野においては、東南アジア圏でのデータセンター向けでお客様の在庫調整により電子デバイスの販売が減少しました。また自動車分野においては、東南アジア圏では車載エアコン向け半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い、中華圏・欧米圏で半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は136億1百万円(前期比12.6%減)となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置の受注が増加しました。また、建築事業分野においても、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことなどから、売上高は20億8百万円(前期比98.6%増)となりました。
財政状態につきましては、資産総額は297億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円の増加、負債総額は109億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円の減少、純資産合計は187億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6千1百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ86億9千2百万円増加し、119億4千6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は100億2千5百万円(前期は7億6千万円の使用)となりました。
主な要因は、仕入債務の減少4億4千5百万円、法人税等の支払額3億2百万円などによる資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上9億5百万円、売上債権等の減少49億6百万円、棚卸資産の減少43億6百万円などによる資金の獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1千8百万円(前期は2億7千3百万円の使用)となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入3千万円などの資金の獲得がありましたが、有形固定資産の取得による支出4千6百万円、投資有価証券の取得による支出1千8百万円などの資金の使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は14億7千6百万円(前期は3千6百万円の獲得)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済11億5千万円、配当金の支払額2億4千1百万円などの資金の使用があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
特記事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、中部・関西第2カンパニーの仕入実績が著しく減少している要因は、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品仕入が減少したことによるものであります。
3.当連結会計年度において、システム・ソリューションカンパニーの仕入実績が著しく増加している要因は、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加し、それに伴う仕入が増加したことによるものであります。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、中部・関西第2カンパニーの販売実績が著しく減少している要因は、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が減少したことによるものであります。
3.当連結会計年度において、システム・ソリューションカンパニーの販売実績が著しく増加している要因は、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことによるものであります。
4.最近の2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
自動車分野では、東南アジア圏において欧州半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏・欧米圏においては、ルネサス エレクトロニクス株式会社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では前期を下回る結果となりました。
FA・工作機械分野では、中華圏でAI向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前期を上回る結果となりました。
情報通信分野では、東南アジア圏でデータセンター向けやOA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことに加え、国内においても家庭用電化製品向けで電子デバイスの販売が減少したことなどから、国内外ともに前期を下回る結果となりました
上記の結果、当連結会計年度における売上高は393億6千2百万円となり、前連結会計年度に比べ176億3千6百万円の減少となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が前連結会計年度に比べ2億3千9百万円減少し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ5千8百万円増加したことから、営業利益8億1百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千8百万円の減少となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ2億9千8百万円減少したものの、営業外収支が為替差益の計上などにより、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加したことから、経常利益9億5千万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千6百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度に比べ1億4千6百万円減少したことに加え、固定資産の減損損失の計上が4千5百万円となり、特別損失の計上が前連結会計年度に比べ7百万円増加したこと及び法人税等合計が5億8百万円となり、前連結会計年度に比べ9千1百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益3億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4千5百万円の減少となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産合計は297億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権等が43億7千6百万円、棚卸資産が39億8千4百万円など減少しましたが、現金及び預金が86億9千2百万円、投資有価証券が6億6千1百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は109億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円の減少となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が30億円、繰延税金負債が3億4千万円など増加しましたが、短期借入金が11億5千万円、長期借入金が30億円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は187億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6千1百万円の増加となりました。
主な要因は、配当金の支払い2億4千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3億9千6百万円の計上があり、利益剰余金が1億5千5百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が4億4千5百万円、為替換算調整勘定が6億4千6百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、社内基幹システムの導入及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。これらの資金につきましては、自己資金および借入金等により資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして、2025年度を最終目標とする中期経営計画「Move for Future 2025:MF25」では、連結売上高700億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目標数値としておりましたが、2023年12月に公表したルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消を主要因とし、2025年度の目標数値を連結売上高420億円、営業利益6億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億3千万円に変更しております。
売上高は、計画比26億3千7百万円減少(6.3%減)となりました。主な要因は、中国市場での自動車販売不振などの影響により、自動車分野向け売上が減少し当初予想を下回る結果となりました。
利益面においては、利益率の高い製品販売が増加したことにより当初計画より収益率が改善したことから、営業利益は計画比2億1百万円増加(33.6%増)、経常利益は計画比3億3千万円増加(53.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比6千6百万円増加(20.1%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策をめぐる動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの3カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025:MF25」の最終年度を迎え、MF25のテーマである「1.実行力!ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「2.安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいりました。
MF25の期間においては、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消を受け、新たな取り組みとして欧州のセンサーメーカーとの協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案して新しいビジネスの拡大に取り組んでまいりました。また、橋梁など社会インフラの老朽化や人手不足などの社会課題に対して、IoTを活用し課題解決型の提案や技術サービスなどのシステム提案に取り組んでまいりました。さらに、社会貢献活動の一環として、小学生向けロボットコンテストの開催や中学生を対象とした会社見学の受け入れなど未来に向けた価値創りに向け、多くの行動《MOVE》を実行してまいりました。
当連結会計年度の市場分野ごとの業績については以下の通り推移しました。
自動車分野では、東南アジア圏において欧州半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏・欧米圏においては、ルネサス エレクトロニクス株式会社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では前期を下回る結果となりました。
FA・工作機械分野では、中華圏でAI向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前期を上回る結果となりました。
情報通信分野では、東南アジア圏でデータセンター向けやOA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことに加え、国内においても家庭用電化製品向けで電子デバイスの販売が減少したことなどから、国内外ともに前期を下回る結果となりました。
市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。
(単位:千円)
| 市場分野別 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 構成比(%) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| 自動車 | 41,133,084 | 72.2 | 21,651,892 | 55.0 | △47.4 |
| FA・工作機械 | 5,992,235 | 10.5 | 6,591,677 | 16.7 | 10.0 |
| 情報通信 | 5,353,615 | 9.4 | 5,271,902 | 13.4 | △1.5 |
| 医療 | 875,267 | 1.5 | 1,084,173 | 2.8 | 23.9 |
| 環境 | 921,966 | 1.6 | 1,065,888 | 2.7 | 15.6 |
| その他 | 2,722,599 | 4.8 | 3,696,491 | 9.4 | 35.8 |
| 合計 | 56,998,768 | 100.0 | 39,362,026 | 100.0 | △30.9 |
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は393億6千2百万円(前期比30.9%減)、営業利益8億1百万円(前期比27.1%減)、経常利益9億5千万円(前期比13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千6百万円(前期比38.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2025年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」をご覧ください。
○関東・甲信越カンパニー
FA・工作機械分野においては、販路拡大により制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件、評価ビジネスは増加しましたが、中国向け需要の低迷が継続しており同分野での販売は減少しました。また、自動車分野においても、電気自動車の販売低迷により電子デバイスや高機能材料の販売が減少したことなどから、売上高は37億5千3百万円(前期比9.1%減)となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、中国向けの設備投資は依然低調であるものの、国内の半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売は堅調に推移しました。また、医療分野においても、医療機関向けの電子機器の販売が増加したことなどから、売上高は79億9千9百万円(前期比7.2%増)となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が2025年3月をもって終了となったことなどから、同分野での販売は減少しました。また、中国市場での自動車の販売不振などの影響もあり、売上高は119億9千8百万円(前期比58.4%減)となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野においては、中華圏でAI向け特需により電子デバイスの販売が増加しました。一方で情報通信分野においては、東南アジア圏でのデータセンター向けでお客様の在庫調整により電子デバイスの販売が減少しました。また自動車分野においては、東南アジア圏では車載エアコン向け半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い、中華圏・欧米圏で半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は136億1百万円(前期比12.6%減)となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置の受注が増加しました。また、建築事業分野においても、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことなどから、売上高は20億8百万円(前期比98.6%増)となりました。
財政状態につきましては、資産総額は297億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円の増加、負債総額は109億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円の減少、純資産合計は187億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6千1百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ86億9千2百万円増加し、119億4千6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は100億2千5百万円(前期は7億6千万円の使用)となりました。
主な要因は、仕入債務の減少4億4千5百万円、法人税等の支払額3億2百万円などによる資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上9億5百万円、売上債権等の減少49億6百万円、棚卸資産の減少43億6百万円などによる資金の獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1千8百万円(前期は2億7千3百万円の使用)となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入3千万円などの資金の獲得がありましたが、有形固定資産の取得による支出4千6百万円、投資有価証券の取得による支出1千8百万円などの資金の使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は14億7千6百万円(前期は3千6百万円の獲得)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済11億5千万円、配当金の支払額2億4千1百万円などの資金の使用があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
特記事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 関東・甲信越カンパニー | 3,675,932 | △4.0 |
| 中部・関西第1カンパニー | 7,016,681 | 9.8 |
| 中部・関西第2カンパニー | 5,192,761 | △77.9 |
| オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | 11,945,047 | △18.4 |
| システム・ソリューションカンパニー | 1,006,577 | 81.0 |
| 合計 | 28,837,000 | △41.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、中部・関西第2カンパニーの仕入実績が著しく減少している要因は、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品仕入が減少したことによるものであります。
3.当連結会計年度において、システム・ソリューションカンパニーの仕入実績が著しく増加している要因は、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加し、それに伴う仕入が増加したことによるものであります。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 関東・甲信越カンパニー | 3,753,546 | △9.1 |
| 中部・関西第1カンパニー | 7,999,981 | 7.2 |
| 中部・関西第2カンパニー | 11,998,161 | △58.4 |
| オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | 13,601,557 | △12.6 |
| システム・ソリューションカンパニー | 2,008,779 | 98.6 |
| 合計 | 39,362,026 | △30.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、中部・関西第2カンパニーの販売実績が著しく減少している要因は、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が減少したことによるものであります。
3.当連結会計年度において、システム・ソリューションカンパニーの販売実績が著しく増加している要因は、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことによるものであります。
4.最近の2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 4,993,448 | 8.8 | 5,497,427 | 14.0 |
| 株式会社アイシン | 21,162,092 | 37.1 | 3,564,791 | 9.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
自動車分野では、東南アジア圏において欧州半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏・欧米圏においては、ルネサス エレクトロニクス株式会社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では前期を下回る結果となりました。
FA・工作機械分野では、中華圏でAI向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前期を上回る結果となりました。
情報通信分野では、東南アジア圏でデータセンター向けやOA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことに加え、国内においても家庭用電化製品向けで電子デバイスの販売が減少したことなどから、国内外ともに前期を下回る結果となりました
上記の結果、当連結会計年度における売上高は393億6千2百万円となり、前連結会計年度に比べ176億3千6百万円の減少となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が前連結会計年度に比べ2億3千9百万円減少し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ5千8百万円増加したことから、営業利益8億1百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千8百万円の減少となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ2億9千8百万円減少したものの、営業外収支が為替差益の計上などにより、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加したことから、経常利益9億5千万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千6百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度に比べ1億4千6百万円減少したことに加え、固定資産の減損損失の計上が4千5百万円となり、特別損失の計上が前連結会計年度に比べ7百万円増加したこと及び法人税等合計が5億8百万円となり、前連結会計年度に比べ9千1百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益3億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4千5百万円の減少となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産合計は297億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権等が43億7千6百万円、棚卸資産が39億8千4百万円など減少しましたが、現金及び預金が86億9千2百万円、投資有価証券が6億6千1百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は109億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円の減少となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が30億円、繰延税金負債が3億4千万円など増加しましたが、短期借入金が11億5千万円、長期借入金が30億円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は187億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6千1百万円の増加となりました。
主な要因は、配当金の支払い2億4千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3億9千6百万円の計上があり、利益剰余金が1億5千5百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が4億4千5百万円、為替換算調整勘定が6億4千6百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、社内基幹システムの導入及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。これらの資金につきましては、自己資金および借入金等により資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして、2025年度を最終目標とする中期経営計画「Move for Future 2025:MF25」では、連結売上高700億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目標数値としておりましたが、2023年12月に公表したルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消を主要因とし、2025年度の目標数値を連結売上高420億円、営業利益6億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億3千万円に変更しております。
売上高は、計画比26億3千7百万円減少(6.3%減)となりました。主な要因は、中国市場での自動車販売不振などの影響により、自動車分野向け売上が減少し当初予想を下回る結果となりました。
利益面においては、利益率の高い製品販売が増加したことにより当初計画より収益率が改善したことから、営業利益は計画比2億1百万円増加(33.6%増)、経常利益は計画比3億3千万円増加(53.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比6千6百万円増加(20.1%増)となりました。
| 指標 | 2026年3月期(計画) | 2026年3月期(実績) | 2026年3月期(計画比) |
| 売上高 | 42,000百万円 | 39,362百万円 | △2,637百万円(6.3%減) |
| 営業利益 | 600百万円 | 801百万円 | 201百万円(33.6%増) |
| 経常利益 | 620百万円 | 950百万円 | 330百万円(53.3%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 330百万円 | 396百万円 | 66百万円(20.1%増) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
