四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言による外出自粛・移動制限や各国における緊急対策などの影響に伴い、社会経済活動が停滞したことにより極めて厳しい状況となり、景気の先行きについては引続き不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2020年4月1日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化していくため、国内営業本部に中部・関西第3カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの業績においては、FA・工作機械分野は半導体設備関連、新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりましたが、自動車分野、情報通信分野などにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産活動の停止や生産減少などの影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比8億7千3百万円減少し85億5千8百万円となり、売上総利益は前年同期比2億6千1百万円減少し9億3千7百万円となりました。
営業損益は、売上総利益で2億6千1百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比4千4百万円減少したことから、前年同期比2億1千7百万円減少し9千6百万円の営業損失となりました。
経常損益は、営業利益で2億1千7百万円減少しましたが、為替差損益が前年同期比6百万円増加したことなどから、前年同期比2億1千3百万円減少し7千8百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益につきましては、経常利益で2億1千3百万円減少し特別損益の計上がなかったことから、前年同期と比較して2億1千3百万円減少となる7千8百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純利益が2億1千3百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比6千万円減少したことから、前年同期比1億5千3百万円減少し8千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様に提供できる体制を構築するため、中部・関西第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車分野、FA・工作機械分野、医療分野においては、お客様の生産減少、需要低迷の影響を受け、売上高は6億6百万円となり前年同期比22.3%の減少となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け設備投資の先送りにより需要低迷となったことに加え、医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、売上高は16億9千6百万円となり前年同期比10.4%の減少となりました。
○中部・関西第2カンパニー
FA・工作機械分野においては、半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の生産が大幅に縮小したことから、売上高は8億7千1百万円となり前年同期比13.9%の減少となりました。
○中部・関西第3カンパニー
自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の生産が縮小したことから、マイコンなどの半導体デバイスの販売が大幅に減少しましたが、藤田電機工業株式会社との半導体販売事業の一部を統合したことにより自動車分野への取引先拡大の効果もあり、売上高は32億5千1百万円となり前年同期比11.7%の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ではお客様の生産活動停止に伴う大幅な取引減少、中華圏・東南アジア圏においてはお客様の生産縮小に伴う取引の減少などにより、半導体デバイスの販売が大幅に減少しました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、OA機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少したことに加え、中華圏における健康機器向けデバイス販売の減少が続いたことから、売上高は16億2千9百万円となり前年同期比31.6%の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症により、お客様の投資時期延期などの影響を受け、作業改善システムなどの受注が減少し前年同期を下回る結果となりましたが、FA・工作機械分野において、半導体設備関連及び新型コロナウイルス対策機器の需要が堅調に推移した結果、売上高は5億2百万円となり前年同期比11.1%の増加となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は272億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億6千5百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い売上債権が18億5千5百万円、たな卸資産が36億2千8百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は144億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億5千3百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金54億円を計上したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は127億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千7百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億8百万円増加しましたが、配当金の支払1億1千3百万円とともに、親会社株主に帰属する四半期純損失8千万円の計上があり、利益剰余金が1億9千3百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業の取得、設備投資等の取得などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。