有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦問題や中国市場の低迷など海外経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の2年目に入り、VI19のテーマである「1.新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前期を上回る結果となりました。FA・工作機械分野ビジネスについては、年度前半において半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が堅調に推移しましたが、第3四半期連結会計期間に入り、中国市場向けの設備投資を中心に低迷し前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるOA機器向けデバイスの需要が減少したことから前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は415億3千8百万円(前期比0.6%減)となり、利益面においては営業利益7億7千1百万円(前期比33.3%減)、経常利益8億4千1百万円(前期比30.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億2千4百万円(前期比34.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下のとおり変更しております。
○関東・甲信越カンパニー
自動車分野においては、EV向け電子化需要は高まりましたが、お客様の海外生産移管の影響により高機能材料や電子デバイスの販売はほぼ横ばいとなりました。また、FA・工作機械分野においては、年度前半は堅調であった半導体製造装置関連への半導体デバイスおよび電子デバイスの販売が第3四半期連結会計期間に入り低調となったことから前期比減少となりました。一方、環境分野においては、省エネ家電向けや学校など教育施設を含めた業務用空調機器向けの高機能材料の需要が拡大した結果、売上高は38億3百万円となり前期に比べ2.5%の増加となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、第3四半期連結会計期間に入り、中国市場でのスマートフォン向け半導体製造装置関連および自動車関連向けなどへの設備投資が減速したことにより、電子デバイスの販売が低調になったことから前期比減少となりました。また、環境分野においては、住宅用高機能材料の販売が減少したことなどにより、売上高は86億8千6百万円となり前期に比べ4.0%の減少となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたBCP(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は171億5千5百万円となり前期に比べ1.9%の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野の半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、OA機器向けデバイスの需要が中華圏・東南アジア圏ともに減少したことから前期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことなどにより、売上高は95億1千6百万円となり前期に比べ4.1%の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野において、年度前半においては自動化設備および半導体製造装置向けのアセンブリ製品、電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、第3四半期連結会計期間に入り、半導体設備関連の投資見送りなどがあり前期比減少となりました。一方、航空宇宙分野においては、自動記録システム、画像検査装置などの生産工程改善投資およびビルシステム分野での空調自動制御の設備更新が増加した結果、売上高は23億7千6百万円となり前期に比べ4.2%の増加となりました。
財政状態につきましては、資産総額は208億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円の減少、負債総額は78億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千8百万円の減少、純資産合計は130億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加し24億9千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は4億6千3百万円(前期は9億7百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加5億7千6百万円、仕入債務の減少13億2千6百万円、法人税等の支払額3億8千3百万円などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上8億4千1百万円に加え、売上債権の減少15億9千5百万円などの取得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2億4千1百万円(前期は2億1百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得2億4千6百万円などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2億3千2百万円(前期は2億2千2百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額2億2千5百万円などの支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
特記事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を変更しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近の2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を変更しております。
4.上記の額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
自動車分野、航空宇宙分野および環境分野においては前期比増加となりましたが、情報通信分野およびFA・工作機械分野においては第3四半期連結会計期間に入り半導体製造装置関連、OA機器向けデバイスの需要が減少したことなどから前期を下回る結果となり、当連結会計年度における売上高は415億3千8百万円(前期比0.6%減)、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円の減少となりました。
(営業利益)
売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、技術部門の体制強化など販売費及び一般管理費が45億1千1百万円(前期比4.8%増)となり、2億7百万円増加したことにより、営業利益は7億7千1百万円(前期比33.3%減)、前連結会計年度に比べ3億8千4百万円の減少となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ3億8千4百万円減少しましたが、営業外収支が6千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1千5百万円の増加となったことから、8億4千1百万円(前期比30.5%減)、前連結会計年度に比べ3億6千8百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ3億6千8百万円減少し、前連結会計年度においては特別損失2百万円の計上がありましたが、当連結会計年度において特別損益の計上がなく、また、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が3億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ8千8百万円減少したことから、5億2千4百万円(前期比34.7%減)、前連結会計年度に比べ2億7千8百万円の減少となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
資産総額は208億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円の減少となりました。
主な要因は、たな卸資産が6億1千2百万円、土地が2億2千4百万円など増加しましたが、売上債権が
15億4千1百万円、投資有価証券が時価の下落により3億6千2百万円減少したことなどによるものであり
ます。
(負債)
負債総額は78億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千8百万円の減少となりました。
主な要因は、仕入債務が12億8千9百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は130億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円の増加となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金が時価の下落により2億5千7百万円減少しましたが、利益剰余
金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより2億9千8百万円増加したことに加え、為替換算調
整勘定が8千8百万円増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比9億6千1百万円減(0.2%減)となりました。この要因は自動車分野向けでは、半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、FA・工作機械分野、情報通信分野向けにおいての業績が低調となったことによるものであります。利益面においても、売上の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は計画比2億4千8百万円減(24.3%減)、経常利益は計画比1億9千8百万円減(19.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1億2千5百万円減(19.4%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦問題や中国市場の低迷など海外経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の2年目に入り、VI19のテーマである「1.新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前期を上回る結果となりました。FA・工作機械分野ビジネスについては、年度前半において半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が堅調に推移しましたが、第3四半期連結会計期間に入り、中国市場向けの設備投資を中心に低迷し前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるOA機器向けデバイスの需要が減少したことから前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は415億3千8百万円(前期比0.6%減)となり、利益面においては営業利益7億7千1百万円(前期比33.3%減)、経常利益8億4千1百万円(前期比30.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億2千4百万円(前期比34.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下のとおり変更しております。
| 変更前 | 変更後 |
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー | 関東・甲信越カンパニー |
| デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー | 中部・関西第1カンパニー |
| デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー | 中部・関西第2カンパニー |
○関東・甲信越カンパニー
自動車分野においては、EV向け電子化需要は高まりましたが、お客様の海外生産移管の影響により高機能材料や電子デバイスの販売はほぼ横ばいとなりました。また、FA・工作機械分野においては、年度前半は堅調であった半導体製造装置関連への半導体デバイスおよび電子デバイスの販売が第3四半期連結会計期間に入り低調となったことから前期比減少となりました。一方、環境分野においては、省エネ家電向けや学校など教育施設を含めた業務用空調機器向けの高機能材料の需要が拡大した結果、売上高は38億3百万円となり前期に比べ2.5%の増加となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、第3四半期連結会計期間に入り、中国市場でのスマートフォン向け半導体製造装置関連および自動車関連向けなどへの設備投資が減速したことにより、電子デバイスの販売が低調になったことから前期比減少となりました。また、環境分野においては、住宅用高機能材料の販売が減少したことなどにより、売上高は86億8千6百万円となり前期に比べ4.0%の減少となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたBCP(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は171億5千5百万円となり前期に比べ1.9%の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野の半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、OA機器向けデバイスの需要が中華圏・東南アジア圏ともに減少したことから前期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことなどにより、売上高は95億1千6百万円となり前期に比べ4.1%の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野において、年度前半においては自動化設備および半導体製造装置向けのアセンブリ製品、電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、第3四半期連結会計期間に入り、半導体設備関連の投資見送りなどがあり前期比減少となりました。一方、航空宇宙分野においては、自動記録システム、画像検査装置などの生産工程改善投資およびビルシステム分野での空調自動制御の設備更新が増加した結果、売上高は23億7千6百万円となり前期に比べ4.2%の増加となりました。
財政状態につきましては、資産総額は208億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円の減少、負債総額は78億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千8百万円の減少、純資産合計は130億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加し24億9千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は4億6千3百万円(前期は9億7百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加5億7千6百万円、仕入債務の減少13億2千6百万円、法人税等の支払額3億8千3百万円などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上8億4千1百万円に加え、売上債権の減少15億9千5百万円などの取得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2億4千1百万円(前期は2億1百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得2億4千6百万円などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2億3千2百万円(前期は2億2千2百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額2億2千5百万円などの支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
特記事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 関東・甲信越カンパニー(千円) | 2,958,209 | 109.3 |
| 中部・関西第1カンパニー(千円) | 7,797,454 | 96.3 |
| 中部・関西第2カンパニー(千円) | 15,735,198 | 95.2 |
| オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円) | 8,560,162 | 95.1 |
| システム・ソリューションカンパニー(千円) | 1,816,831 | 101.2 |
| 合計(千円) | 36,867,856 | 96.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を変更しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 関東・甲信越カンパニー(千円) | 3,803,851 | 102.5 |
| 中部・関西第1カンパニー(千円) | 8,686,004 | 96.0 |
| 中部・関西第2カンパニー(千円) | 17,155,582 | 101.9 |
| オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円) | 9,516,506 | 95.9 |
| システム・ソリューションカンパニー(千円) | 2,376,431 | 104.2 |
| 合計(千円) | 41,538,376 | 99.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近の2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アイシン精機株式会社 | 10,414,745 | 24.9 | 10,448,806 | 25.2 |
| 株式会社デンソー | 4,487,091 | 10.7 | 4,454,911 | 10.7 |
3.当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を変更しております。
4.上記の額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
自動車分野、航空宇宙分野および環境分野においては前期比増加となりましたが、情報通信分野およびFA・工作機械分野においては第3四半期連結会計期間に入り半導体製造装置関連、OA機器向けデバイスの需要が減少したことなどから前期を下回る結果となり、当連結会計年度における売上高は415億3千8百万円(前期比0.6%減)、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円の減少となりました。
(営業利益)
売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、技術部門の体制強化など販売費及び一般管理費が45億1千1百万円(前期比4.8%増)となり、2億7百万円増加したことにより、営業利益は7億7千1百万円(前期比33.3%減)、前連結会計年度に比べ3億8千4百万円の減少となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ3億8千4百万円減少しましたが、営業外収支が6千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1千5百万円の増加となったことから、8億4千1百万円(前期比30.5%減)、前連結会計年度に比べ3億6千8百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ3億6千8百万円減少し、前連結会計年度においては特別損失2百万円の計上がありましたが、当連結会計年度において特別損益の計上がなく、また、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が3億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ8千8百万円減少したことから、5億2千4百万円(前期比34.7%減)、前連結会計年度に比べ2億7千8百万円の減少となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
資産総額は208億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円の減少となりました。
主な要因は、たな卸資産が6億1千2百万円、土地が2億2千4百万円など増加しましたが、売上債権が
15億4千1百万円、投資有価証券が時価の下落により3億6千2百万円減少したことなどによるものであり
ます。
(負債)
負債総額は78億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千8百万円の減少となりました。
主な要因は、仕入債務が12億8千9百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は130億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円の増加となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金が時価の下落により2億5千7百万円減少しましたが、利益剰余
金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより2億9千8百万円増加したことに加え、為替換算調
整勘定が8千8百万円増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比9億6千1百万円減(0.2%減)となりました。この要因は自動車分野向けでは、半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、FA・工作機械分野、情報通信分野向けにおいての業績が低調となったことによるものであります。利益面においても、売上の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は計画比2億4千8百万円減(24.3%減)、経常利益は計画比1億9千8百万円減(19.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1億2千5百万円減(19.4%減)となりました。
| 指標 | 2019年3月期(計画) | 2019年3月期(実績) | 2019年3月期(計画比) |
| 売上高 | 42,500百万円 | 41,538百万円 | 961百万円 (0.2%減) |
| 営業利益 | 1,020百万円 | 771百万円 | 248百万円 (24.3%減) |
| 経常利益 | 1,040百万円 | 841百万円 | 198百万円 (19.1%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 650百万円 | 524百万円 | 125百万円 (19.4%減) |
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