有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 13:12
【資料】
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【項目】
153項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2018年3月31日)		当事業年度
(2019年3月31日)

繰延税金資産
商品91,176千円93,519千円
賞与引当金43,239千円39,002千円
未払費用10,992千円24,608千円
未払事業税15,362千円9,997千円
退職給付引当金110,036千円113,951千円
投資有価証券評価損21,293千円21,293千円
関係会社株式評価損129,835千円141,002千円
減価償却費86,344千円89,001千円
その他18,077千円24,423千円
繰延税金資産小計526,358千円556,800千円
評価性引当額△239,148千円△247,001千円
繰延税金資産合計287,210千円309,799千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△237,823千円△133,487千円
繰延税金負債合計△237,823千円△133,487千円
繰延税金資産の純額49,386千円176,311千円

再評価に係る繰延税金資産の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)		当事業年度
(2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産202,809千円202,809千円
評価性引当額△202,809千円△202,809千円
合計-千円-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)		当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.7%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.3%4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.5%△6.7%
住民税均等割1.1%1.6%
評価性引当金の増減額3.4%1.1%
所得拡大促進税制△1.4%-%
その他0.2%△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8%30.2%