有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国際的に顕在化する貿易摩擦など不確実な海外経済の影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度からの3ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し、「1.新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもFAE(Field Application Engineer)を増員し技術サポート体制の強化を図るなど、ソリューションプロバイダーとして営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内において自動車生産が堅調に推移していることに加え、新規ビジネスの獲得により新商材の拡販が堅調に推移したことから前年同期比増加となりましたが、海外において一部仕入先の再編の影響により前年同期比減少となったことにより、自動車分野向け売上は前年同期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについてはOA機器向けデバイスの需要が減少したことなどにより、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。一方、FA・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資などが増加したことにより、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は418億3百万円(前年同期比1.2%増)となり、利益面においては営業利益11億5千6百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益12億9百万円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億2百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においてはOA機器向けデバイスの海外生産移管により需要が低調となりましたが、自動車分野においては新規商材の拡販が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても新規商材の拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移した結果、売上高は37億1千1百万円となり前年同期に比べ2.3%の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー
情報通信分野においてはOA機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、FA・工作機械分野においては中国市場におけるスマートフォン、半導体製造装置、有機EL関連及び自動車関連への設備投資が増加したことに加え、人手不足・人件費高騰により省力化用生産設備機器の需要が増加した結果、売上高は90億5千2百万円となり前年同期に比べ14.1%の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー
自動車分野においてはお客様の国内生産比率の増加や次期開発モデルの試作受注の増加に加え、新車販売が好調であったことなどにより半導体受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高は168億3千5百万円となり前年同期に比べ5.3%の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野において中国市場向けの設備投資が堅調に推移したことに加え、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡販が増加しましたが、自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前年同期比減少となりました。また、情報通信分野においてはOA機器向けデバイスの需要が減少したことなどにより、売上高は99億2千2百万円となり前年同期に比べ13.9%の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては設備投資が引き続き厳しい環境にあり低調となりましたが、FA・工作機械分野において自動化設備及び半導体製造装置向けデバイスの需要が堅調に推移した結果、売上高は22億8千1百万円となり前年同期に比べ2.2%の増加となりました。
財政状態につきましては、資産総額は220億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千5百万円の増加、負債総額は92億円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円の増加、純資産合計は128億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円増加し、当連結会計年度末には24億8千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は9億7百万円(前年同期は7億3千7百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加18億1千5百万円、法人税等の支払額3億8千8百万円などの減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上12億7百万円に加え、売上債権の減少12億8千7百万円、仕入債務の増加4億8千8百万円などの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2億1百万円(前年同期は8千6百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得5千2百万円、無形固定資産の取得9千2百万円、投資有価証券の取得1億2千2百万円などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2億2千2百万円(前年同期は2億2千1百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額2億1千5百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
特記事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近の2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
自動車分野および情報通信分野においては前年同期比減少となりましたが、FA・工作機械分野においては中国市場向けの設備投資などが増加したことにより前年同期を上回る結果となり、当連結会計年度における売上高は418億3百万円(前年同期比1.2%増)、前連結会計年度に比べ4億9千3百万円の増加となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費が43億4百万円(前年同期比2.1%増)、前連結会計年度に比べ8千9百万円の増加となりましたが、売上の増加とともに売上総利益率の改善により、営業利益は11億5千6百万円(前年同期比15.0%増)、前連結会計年度に比べ1億5千万円の増加となりました。
(経常利益)
営業外収支が5千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3千1百万円の増加となり、経常利益は12億9百万円(前年同期比17.7%増)、前連結会計年度に比べ1億8千2百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度においては特別利益1億1百万円の計上がありましたが、当連結会計年度においては特別利益の計上がなく、特別損失2百万円の計上となりました。また、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が4億4百万円(前連結会計年度3億9千2百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2百万円(前年同期比9.6%増)、前連結会計年度に比べ7千万円の増加となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
資産総額は220億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千5百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権が13億4千8百万円減少しましたが、現金及び預金が4億4千2百万円、たな卸資産が17億8千9百万円、投資有価証券が4億6千万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は92億円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円の増加となりました。
主な要因は、仕入債務が4億6千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は128億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千万円の増加となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が5億7千8百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が2億3千3百万円増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比18億3百万円増(4.5%増)となりました。これは自動車の電動化、世界の工場ラインの自動化、省力化、ロボット化のニーズが強まったことにより、自動車分野、FA・工作機械分野向けのデバイス販売が計画値を上回ったことによるものであります。利益面においては、売上の増加とともに売上総利益率の改善により、営業利益は計画比3億6百万円増(36.0%増)、経常利益は計画比3億3千9百万円増(39.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比2億3千2百万円増(40.7%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国際的に顕在化する貿易摩擦など不確実な海外経済の影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度からの3ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し、「1.新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもFAE(Field Application Engineer)を増員し技術サポート体制の強化を図るなど、ソリューションプロバイダーとして営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内において自動車生産が堅調に推移していることに加え、新規ビジネスの獲得により新商材の拡販が堅調に推移したことから前年同期比増加となりましたが、海外において一部仕入先の再編の影響により前年同期比減少となったことにより、自動車分野向け売上は前年同期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについてはOA機器向けデバイスの需要が減少したことなどにより、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。一方、FA・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資などが増加したことにより、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は418億3百万円(前年同期比1.2%増)となり、利益面においては営業利益11億5千6百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益12億9百万円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億2百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においてはOA機器向けデバイスの海外生産移管により需要が低調となりましたが、自動車分野においては新規商材の拡販が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても新規商材の拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移した結果、売上高は37億1千1百万円となり前年同期に比べ2.3%の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー
情報通信分野においてはOA機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、FA・工作機械分野においては中国市場におけるスマートフォン、半導体製造装置、有機EL関連及び自動車関連への設備投資が増加したことに加え、人手不足・人件費高騰により省力化用生産設備機器の需要が増加した結果、売上高は90億5千2百万円となり前年同期に比べ14.1%の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー
自動車分野においてはお客様の国内生産比率の増加や次期開発モデルの試作受注の増加に加え、新車販売が好調であったことなどにより半導体受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高は168億3千5百万円となり前年同期に比べ5.3%の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野において中国市場向けの設備投資が堅調に推移したことに加え、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡販が増加しましたが、自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前年同期比減少となりました。また、情報通信分野においてはOA機器向けデバイスの需要が減少したことなどにより、売上高は99億2千2百万円となり前年同期に比べ13.9%の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては設備投資が引き続き厳しい環境にあり低調となりましたが、FA・工作機械分野において自動化設備及び半導体製造装置向けデバイスの需要が堅調に推移した結果、売上高は22億8千1百万円となり前年同期に比べ2.2%の増加となりました。
財政状態につきましては、資産総額は220億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千5百万円の増加、負債総額は92億円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円の増加、純資産合計は128億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円増加し、当連結会計年度末には24億8千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は9億7百万円(前年同期は7億3千7百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加18億1千5百万円、法人税等の支払額3億8千8百万円などの減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上12億7百万円に加え、売上債権の減少12億8千7百万円、仕入債務の増加4億8千8百万円などの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2億1百万円(前年同期は8千6百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得5千2百万円、無形固定資産の取得9千2百万円、投資有価証券の取得1億2千2百万円などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2億2千2百万円(前年同期は2億2千1百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額2億1千5百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
特記事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー(千円) | 2,706,434 | 105.9 |
| デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー(千円) | 8,097,632 | 114.4 |
| デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー(千円) | 16,534,986 | 111.5 |
| オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円) | 8,998,348 | 92.9 |
| システム・ソリューションカンパニー(千円) | 1,795,126 | 101.7 |
| 合計(千円) | 38,132,528 | 106.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー(千円) | 3,711,947 | 102.3 |
| デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー(千円) | 9,052,083 | 114.1 |
| デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー(千円) | 16,835,303 | 105.3 |
| オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円) | 9,922,558 | 86.1 |
| システム・ソリューションカンパニー(千円) | 2,281,463 | 102.2 |
| 合計(千円) | 41,803,355 | 101.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近の2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アイシン精機株式会社 | 9,929,670 | 24.0 | 10,414,745 | 24.9 |
| 株式会社デンソー | 4,635,573 | 11.2 | 4,487,091 | 10.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
自動車分野および情報通信分野においては前年同期比減少となりましたが、FA・工作機械分野においては中国市場向けの設備投資などが増加したことにより前年同期を上回る結果となり、当連結会計年度における売上高は418億3百万円(前年同期比1.2%増)、前連結会計年度に比べ4億9千3百万円の増加となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費が43億4百万円(前年同期比2.1%増)、前連結会計年度に比べ8千9百万円の増加となりましたが、売上の増加とともに売上総利益率の改善により、営業利益は11億5千6百万円(前年同期比15.0%増)、前連結会計年度に比べ1億5千万円の増加となりました。
(経常利益)
営業外収支が5千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3千1百万円の増加となり、経常利益は12億9百万円(前年同期比17.7%増)、前連結会計年度に比べ1億8千2百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度においては特別利益1億1百万円の計上がありましたが、当連結会計年度においては特別利益の計上がなく、特別損失2百万円の計上となりました。また、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が4億4百万円(前連結会計年度3億9千2百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2百万円(前年同期比9.6%増)、前連結会計年度に比べ7千万円の増加となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
資産総額は220億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千5百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権が13億4千8百万円減少しましたが、現金及び預金が4億4千2百万円、たな卸資産が17億8千9百万円、投資有価証券が4億6千万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は92億円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円の増加となりました。
主な要因は、仕入債務が4億6千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は128億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千万円の増加となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が5億7千8百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が2億3千3百万円増加したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比18億3百万円増(4.5%増)となりました。これは自動車の電動化、世界の工場ラインの自動化、省力化、ロボット化のニーズが強まったことにより、自動車分野、FA・工作機械分野向けのデバイス販売が計画値を上回ったことによるものであります。利益面においては、売上の増加とともに売上総利益率の改善により、営業利益は計画比3億6百万円増(36.0%増)、経常利益は計画比3億3千9百万円増(39.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比2億3千2百万円増(40.7%増)となりました。
| 指標 | 平成30年3月期(計画) | 平成30年3月期(実績) | 平成30年3月期(計画比) |
| 売上高 | 40,000百万円 | 41,803百万円 | 1,803百万円増 (4.5%増) |
| 営業利益 | 850百万円 | 1,156百万円 | 306百万円増(36.0%増) |
| 経常利益 | 870百万円 | 1,209百万円 | 339百万円増(39.0%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 570百万円 | 802百万円 | 232百万円増(40.7%増) |
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